全国被爆二世団体連絡協議会が「全国被爆二世交流会」を開催

全国被爆二世団体連絡協議会（以下「全国被爆二世協」という）は、昨日、今日の２日間、広島市の原爆資料館地下会議室で「全国被爆二世交流会」を開催しました。

全国被爆二世協は、総会と交流会を隔年で開催しており、今年は交流会の年です。

昨日午後2時から始まった交流会は、全国被爆二世協の平野克博事務局長の司会で始まり、最初に崎山昇会長があいさつ。崎山会長は，「第５の被爆者として被爆者援護法の適用を求めてきたが、未だ実現していません。裁判に訴えてきましたが、12月の長崎地裁、2月の広島地裁の判決は、国の立場に立った判断をするという不当なものでした。ただ、遺伝的影響の可能性までは否定できませんでした。私たちの運動にとっての一歩になったと思います。控訴して闘いを続けるとともに、政治への働きかけをさらに強化していく」と決意を表明しました。

来賓のあいさつ（私も原水禁を代表してあいさつ）の後、二つの講演がありました。

最初の講演は、「長崎判決・広島判決をどうみるか」と題して、「被爆二世集団訴訟」の在間秀和弁護団長の話でした。

在間さんの講演は、２０１７年2月提訴以来の経緯と判決を紹介し、「原告の主張に対し被告国がどのような反論をしたのか」を詳しく説明するとともに、特に「黒い雨裁判」の広島高裁判決との違いを指摘し、ここが控訴審できちんと審理されなければならないと提起されました。

印象に残ったことは「被爆二世問題は、これまでの原爆訴訟とは、意義が違う。これまでの原爆訴訟は、地域的な横への広がりを求めてきたが、２世裁判は縦（子、孫へ）影響を認めさせる裁判で核兵器の非人道性を問うものである。核兵器の使用が現在の問題として存在する今、この裁判の意義がある。」と指摘し、さらに「裁判所は、遺伝的影響があるかどうかはわからないとし、援護の措置を行うかどうかは立法の問題だとして判断を回避したが、この裁判をマスコミが報道することによって，被爆二世問題が社会的に広まった」と被爆二世裁判の意義を強調されたことです。

講演する崎山会長

二つ目の講演は、「将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざしてー国際的な取り組み」と題して崎山昇会長が、①国連人権理事会に対する取り組み②ウィーンでの核兵器禁止条約第１回締約国会議関連行事に対する取り組み③第１０回NPT再検討会議代表団派遣」などの活動について，現地での具体的活動内容が紹介し、最後に今後の取り組みとして「国内的には被爆二世裁判を闘い、被爆二世への援護に道を拓くための取り組みを進めるとともに、国際社会においても被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核兵器廃絶をめざす取り組みを継続することが重要だ」と訴え、講演が終了しました。

最後に二つの決議「原爆二世に対する被爆者援護法の適用を求める決議」（岸田首相、衆参議長宛）「核も戦争もない社会の実現を求める決議」（岸田首相、売電アメリカ大統領宛）を確認し１日目の日程は終了しました。

二日目の今日は、午前９時４５分から「フクシマの現状と課題」と題して，被爆二世裁判を医学面から支援している振津かつみさん（兵庫医科大学）の、フクシマの現状について報告を聞き、その後各県の運動の交流を深めることになっています。

いのちとうとし

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