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2023年2月16日 (木)

G7広島サミットに対して岸田首相あてに申し入れ

 広島県原水禁は2月14日、秋葉忠利代表委員、大瀬敬昭事務局長が内閣府を訪れ、岸田文雄首相に対する「G7広島サミットへの申し入れ」を行いました。申し入れには仲介を頂いた原水禁国民会議の藤本泰成共同議長・谷雅志事務局長、立憲民主党・近藤昭一衆議院議員にも同席して頂きました。内閣府は、請願等調整担当官と専門職の二人が対応しました。

 今回の「申し入れ」は、1月27日の県原水禁総会で確認したもので、「核の先制不使用と『使用するとの脅迫はしない』ことをG7として宣言すること」を主に求めた要請です。

申し入れの全文は、「原水爆禁止広島県協議会第92回総会」開催: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)に掲載しています。

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申し入れ後に行われた記者会見で、秋葉代表委員は、申し入れの趣旨について次のように説明しました。

一つは、核抑止についてです。「この78年間、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在があったから。被爆体験、被爆の実相を伝え、核兵器を二度と使用してはならないということが世界に伝わってきたから」と被爆者の存在の大きさを指摘するとともに「核を持っていることが抑止力になったのではない。そういう強弁を通して許してしまうことは被爆者の存在を否定するに等しい。広島の地でG7のリーダーが存在を否定するような、非人間的・非論理的なことをしてはならない」ことを強調しました。

 二つめは、核兵器禁止条約の役割についてです。被爆者の高齢化が進んでいる中、「被爆者なき後、抑止力をどういう形で持ち続けるか? 法による支配と力による支配という対立項で考えると、当然法による支配になる。その選択肢しか人類は持っていない。そうすると、核兵器禁止条約にその根拠を求め、核廃絶を行っていくという道筋になる」ことを解説しました。

 三つめは、核兵器の先制不使用についてです。「現実的な対策としては、核保有国が核の先制不使用を宣言する。使うと脅すこともしないと世界に向かって約束する。それをG7の場で、しかも広島という地から行うことに意義がある。そうすることによって初めて、プーチン大統領の脅しを止めさせる説得力を他の核保有国が持つことになる」と、核兵器の先制不使用宣言の意義を強調しました。

この後記者から「カタカナヒロシマの意味は?」「核先制不使用の重要性をどう考えているか?」などの多数の質問がありました。さらにその後も原水禁本部に問い合わせがあるのなど、今回の申し入れに対する関心の高さを感じました。

 県原水禁としては、今回の申し入れをG7参加国の首脳宛てにも送付し、申し入れの内容が実現するよう引き続き取り組みを進めて行きます。

大瀬敬昭

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