４月からの電気料金値上げ問題公聴会

２月９日に平和公園内に在る国際会議場のダリアという部屋で、４月１日から中国電力が予定している電気料金の値上げ申請に係る公聴会が開催されました。

値上げ申請をしている電力会社では、相次いで公聴会が開催されているのですが、陳述人がゼロというのが何社か在ったのです。中国電力は、瀧本夏彦社長も出席し、陳述も４人が行い大いに盛り上がりました。私が話した内容を紹介します。

始めに申請者である中国電力に対して意見と質問をいたします。

今、この時期、度重なる不祥事で消費者から強い憤りと批判を持たれている中、値上げの申請をすることが許せれるのかということです。

１には、中国電力が、中部・関西・九州４社との間で不当なカルテルを結んだとされる、独占禁止法違反事件です。この事件は電力事業の自由化を妨げる非常に大きな犯罪行為です。公正取引委員会から中国電力に対して、７０７億円の課徴金が課せられることになるこの事件、真相も責任の所在も、課徴金の処理も明らかにされていない状況の中では理解できません。カルテルによって受けた消費者の損害は、むしろ返還されるべきです。何よりもこのカルテル事件が起こった時の担当者部長は、瀧本夏彦社長、貴方ですね。

「関電から働きかけられたのに、全く迷惑千万だ」「関電に巻き込まれた」と、自分の責任は感じておられないように思われるのですが。それをいうのなら、堂々と中国電力の消費者が受けた損害賠償を関西電力に求めるべきです。７０７億円はどうやって処理されるのですか。また、この７０７億円という金額は、「規制料金の認可申請の概要」に掲載されている経営効率化の内訳を見ると２０２３年から２０２５年平均の合計が６３５億円で、この金額を上回るものとなっておりますが、どう対応するのか、回答をお願いします。

２には、新電力会社の顧客情報不正閲覧事件です。多くの大手電力が実施していたことで、まさに「みんなでやれば怖くない」という状況になっているように思えるのです。私は、送配電の分離は所有権分離という形にして自由な競争を促していくことを、様ざまな場で求めてきました。これも結果的に消費者に負担を強いたことになります。回答をお願いします。

３には、ホームページにおいて自由料金メニューを常に安いと記載したことによる景品表示法違反の問題、再発防止対策と回答をお願いします。

ある雑誌の２月号には、「ぼんくら同然の中国電」というタイトルで報じられました。本当に残念なことです。

次に経済産業省に対し、意見を述べるとともに回答を求めます。

私たちは、２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発の大事故から、多くの教訓を得ました。

その主なことは、

①「原子力発電への依存度を減らしていく」

②「原発の新増設は行わない」、

③「再生可能エネルギーの電力を増やしていく」というものでした。この考えに基づいて、「再生可能エネルギー電力の固定価格買取り制度」、ＦＩＴと呼ばれる制度が始まりました。

そして「電力システム改革」という名前に基づいて大きく３段階の改革が行われました。

第一の改革として電力広域的運営推進機関（OCCTO）が作られ、電力の広域融通をスムーズに行う体制が作られました。

また、第二段階として電力事業の完全自由化が行われました。

そして最終段階として、発送配電の分離が行われました。しかし、改革とされながらも、すべての改革が、中途半端な状況で行われたことが、電力価格の上昇を招いた要因の一つでもあると考えます。とくに最終段階の発送配電の分離は極めて中途半端です。

電力料金の値上げの原因は、あれだけ再生可能エネルギーによる電気の普及を言いながらも、その普及拡大に政策面においても技術面においても、本気で実行してこなかったこと、考えてこなかったことにあると思います。

化石燃料を使わない再エネ新電力事業を営んでいる方から聞こえてくる声は、なぜ我われが売っている電力価格まで値上がりになるのかという、苦情と疑問です。再生可能エネルギーによる電力の燃料費は基本的に無料です。

しかし再エネの電気は、ＦＩＴという「固定価格買取り制度」でいったん送配電会社が買取ります。送配電会社とは中国電力の場合、中国電力ネットワーク株式会社です。一般的な太陽光発電のＦＩＴ価格がｋＷｈあたり１０円台に下がっている中でも、ＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）から販売される市場価格は、日によっても時間によっても動き、大きく上昇しているのです。卸電力販売価格が、化石燃料による発電価格に連動していることが、最大の上昇理由だと考えます。

再エネを供給する新電力が、送配電会社からＦＩＴ電気を受け取る時の値段が市場価格になるという「市場価格連動制（特定卸供給制度」）が最大の問題です。経済産業省の回答をお願いします。

規制料金の値上げを行おうとする場合は、規制料金の性格上からも時間をかけ、これからのエネルギー政策も含め、国民的議論を行うことが必要だと考えます。これだけの物価上昇が続いている中、もっと慎重に審査すべきです。

特に中国電力については、カルテル事件の真相と責任が明らかになるまで、値上げ申請ができる立場ではないと考えます。

以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。

木原省治

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