ベトナムの歴史（その19－２） 抗仏闘争－3の４

「プロパガンダ説」を覆した日越合同調査

下の表は1992年～95年にかけて行われた日越共同調査によるもので、『ベトナムの1945年飢饉　歴史的証拠』（1995年、ベトナム歴史研究所）の資料です。現時点で被害をかなり正確に特定できる資料です。その下の地図は調査された２３ヶ村をプロットしたもので筆者が作成しました。

私は専務理事を務める一般社団法人　広島ベトナム平和友好協会（HVPF）が、2009年以来交流を続けているクアンチ省以北が調査対象です。

最も餓死者率の高いのは５２４人の村人のうち382人が餓死したクアンイエン省のブイサー村の73.9％、２３ヶ村全体では２６，１４９人のうち７，３６１人が餓死、餓死者率は２８．１５％です。分析にあたったベトナム歴史研究所のVan Tao氏は、餓死者数を１９７万人と推計しています。

正確な餓死者数は特定できないにしろ、このかなり精緻な推計によって、「加害者側」からの不毛で悪意に満ちた「２００万人餓死」の「プロパガンダ説」は終わったはずです。

しかし、「素朴な疑問がある。日本軍がベトナムを支配したのは昭和２０年３月、クーデターを起こして仏植民地軍を追っ払ってから終戦までの５ヶ月間。どうやればそんな短期間に２００万人を餓死させられたのか」などの主張も後を絶ちません。

200万人もの餓死者が出た原因ですが、「1944年秋から1945年春にかけた天候不順による不作」とする主張がありますが、主要な原因は日本軍進駐に伴う日仏共同支配によるものです。

武力を背景にした米の強制的な供出（買付制度）

その第一が「米の強制買付制度」です。

12月20日号（その18）で、〔天皇の治める国が必要としている重要物資を最優先に日本に送れ、････さしあたり仏印に対し米、石炭、燐灰石、マンガン････珪砂等を要求すること〕という1940年9月3日の閣議決定「対仏印支経済発展ノ為ノ施策」を紹介しました。

この方針に基づき実施されたのが「米の買付制度」です。米を市場価格の2分の1程度という極めて安価で強制的に供出させました。1942年の買付価格は60kg当たり11円91銭、1943年には同13円9銭、1944年には同14円28銭と記録されています。※なお、米の重量単位は現地の〔ピクル〕をkgに、通貨単位は現地の〔仏印ピアストル〕を1941年12月の日本の公定為替相場に基づき円に筆者が換算しました。

決済は一年据え置きで「特別円」とされ、さらに「戦争終結後に返済する」との条件でインドシナ銀行に立替えさせました。立替のためインドシナ銀行はピアストル紙幣を乱発。結果、インフレが襲います。44年には米の市場価格は78円8銭まで高騰しましたが、買付価格は前述の通り14円28銭に据え置かれたままでした。45年には市場価格は42年の70倍近くまで跳ね上がったと言われています。

こうした結果が1945年の「200万人餓死」なのです。

（２０２３年１月２０日、あかたつ）

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