憲法を守る広島県民会議が、２０２３年度総会を開催

憲法を守る広島県民会議２０２３年度総会が１９日午後６時から自治労会館で開催されました。

大瀬敬昭新事務局次長の開会あいさつで始まった総会は、岩本喜寿常任幹事（平和・福祉を進める会）が、議長に選出され議事に入りました。

最初に檀上正光代表委員があいさつ、続いて藤本講治事務局長が、２０２２年度活動報告、２０２３年度活動方針などの議案を提案しました。

活動報告では、昨年１２月２２日の総会以降の１２・８不戦の誓いヒロシマ集会や紀元節復活反対！平和・民主主義・人権を守る２・１１ヒロシマ集会がコロナの影響で中止しとなったこと、春季の護憲運動の取組、復帰５０周年「５・１５沖縄平和行進」、秋季護憲運動の取組について、報告がありました。また、「戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動」の街頭アピールなどの取組、このブログでも毎月紹介している府中市、三原市、そして三次で「１９日行動」が実施されていることも紹介されました。

活動方針では、「改憲をめぐる情勢」として「①参議院選挙の結果、改憲勢力が衆議院、参議院とも憲法改正発議に必要な３分の２以上の議席を有しており、改憲が現実的な課題となっている。②衆院・参院の憲法審査会で、緊急事態条項などの論議が行われており、来年の通常国会に向けて改憲手続きが一気に加速する可能性が出ている。③ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続くなか、岸田政権が軍事費の倍増や敵基地攻撃能力の保有など安保関連３文書を閣議決定するなど『戦争する国づくり』へ前のめりとなり、実質的な改憲を進めている。④この情勢の中で、改憲にひた走る岸田政権に対峙し、平和憲法を守りぬくため『改憲発議阻止、軍備増強を許さない』取り組みを職場や地域から進めなければならない」ことを提起しました。

この情勢の下、各種集会など従来の取組を継続して取り組むとともに、さらに県民・市民への働き掛けを強める活動方針が提起され、全体の拍手で確認されました。

新役員は、多くが留任となりましたが、平和運動センターの役員交代に伴い新たに代表委員に高橋克浩（平和運動センター議長）さん、事務局次長に大瀬敬昭（平和運動センター事務局長）が選出されました。

総会は、山田延廣（弁護士）代表委員の閉会あいさつで終了しました。

その後、昨年から行われていますが「憲法をめぐる情勢の学習」ということで、今年は私が講師を務めることになりました。私は、「憲法をめぐる情勢」と題して、主に今臨時国会での衆参憲法審査課会の動き、特に１２月１日の衆議院憲法審査会に提出された「『緊急事態』に関する論点整理」を中心に現在の憲法改正をめぐる国会の動きを報告するとともに「憲法審査会の状況についてホームページなどでチェックすることが大事だ」という問題提起を行いました。

来年は、国会での改憲論議を進むことが危惧されます。私たちの運動の重要性、課題も明確になっています。常に声を上げ、行動し、世論を喚起する活動を粘り強く取り組みたいと思います。

いのちとうとし

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