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2022年12月18日 (日)

どんな外交努力がされたのか

岸田首相は一昨日、敵基地攻撃能力保有を明記した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定しました。憲法9条に違反するこのような重要な決定が、安倍元首相による憲法違反の集団的自衛権の行使容認を認めた時と同じく、またしても閣議決定のみで決定されました。

ここ数日、自民党内では拡大する防衛費の財源をどうするのかの議論のみが行われ、憲法9条の更なる空洞化というよりも事実上の改憲ともいえる今回の安全保障政策の変更については、全く論議されていません。

安全保障政策の変更の根拠の最大の理由は、中国の軍事動向と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)のミサイル発射だとされていますが、仮にそうだとしたら、この脅威を取り除くためどのような外交努力が行ってきたのかが問われます。

残念ながら、この「脅威」を取り除くための外交努力は、全くされていません。今大事なことは、脅威をあおり軍備を拡大増強する事よりも、粘り強い外交の努力によって、その脅威を取り除くことです。それが平和憲法を持つ日本が進める外交政策、安全保障政策の基本でなければなりません。

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首相官邸ホームページより

戦争はいつも時代も「国を守るため」「防衛」の名によって始まったことを忘れてはなりません。一度始まった戦闘行動を停止させることは、極めて困難です。今のロシアのウクライナ侵攻もそうです。すでに10カ月を超えています。

軍事的脅威とはいったい何かも考えてみたいと思います。

多くの人が指摘しているように、例えばミサイル発射が準備されたとき、そのミサイルがどこを狙っているのかは、誰がどう判断するのでしょうか。

北朝鮮がミサイル発射実験を行った時、「日本の上空を通過した」ことが、繰り返し報道されました。そして、そのミサイルは、米国のグラム島に達する能力があるとも報道されました。同じ方向に向かって飛ぶミサイルが、どこを狙って発射準備をされているのか、正確に判断できるのでしょうか。発射準備中に判断することはできません。それにもかかわらずそれを脅威と感じてしまえば、「専守防衛」など無視され、間違いなく、先制攻撃をするしかなくなるのです。

中国も同じです。中国が日本を攻撃するのはどんな理由からですか。きちんと説明は、一度も聞いたことがありません。むしろそういう事態が発生するとしたら、日本を攻撃するためではなく、中国と戦闘状態に入った日本に駐留する米軍を攻撃する為ではないでしょうか。日本に米軍が駐留することが、日本に危機を招く要因になるのです

安倍元首相が、米軍と共に戦う「集団的自衛権の行使を容認」したからこそ、日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まったのです。

外交の努力を置き去りにして、いたずらに「脅威」のみを強調する政治は、終わりにしなければなりません。

「抑止力、対処力を向上させることで、わが国への現実的な武力攻撃の可能性を低下させる」と岸田首相は主張しますが、この抑止力論では、際限のない軍事力拡大を続けるしかなくなります。そしてこの論理が正当化されるなら、いずれ日本は核兵器保有への道を進むことになります。

幣原喜重郎首相(当時)が、憲法に第9条を入れることにした最も大きな根拠は「広島、長崎への原爆投下」でした。

今こそ、憲法9条の精神に立ち返り、非武装国家として日本の安全保障政策の在り方を考えるべきです。その基本は、外国からの脅威を生じさせない徹底した外交努力です。

確かに外交政策を重視する政策は、勇ましく聞こえる「軍事力に頼る」安全保障政策よりも、はるかに時間と粘り強い努力が求められます。

しかし、本当に国民の生命や財産を守るためには、この道しかないことを私は強調したいと思います。「軍事によっては、決して国民のいのちを守ることはできない」ということは過去の歴史が教えていることです。

いのちとうとし

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