「２０２２ 平和といのちと人権を！１１・３ヒロシマ憲法集会」

平和憲法が公布されて７６年目となる１１月３日、戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する「２０２２ 平和といのちと人権を！１１・３ヒロシマ憲法集会」が、弁護士会館で開催されました。この他にも自治労会館、福山みやび会館など県内７カ所にオンライン視聴の分散会場が設けられZOOMでオンライ配信されました。

今年の記念講演の講師は、元参議院議員でジャーナリストの有田芳生さん。テーマは「旧統一教会と 自民党の闇」です。

安倍元首相が街頭演説中に銃撃を受けて死亡したことにより表面化したのが、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政権与党である自民党との重大かつ密接な関係です。安倍元首相が、霊感商法や家庭破壊を引き起こす異常な献金をさせてきた旧統一協会から自派の選挙運動の支援を受けていただけではなく、他の自民党議員らも選挙支援と引き替えに旧統一協会との間で政策協定（推薦確認）を結んでいたこと、その協定には「憲法改正」、「安全保障体制の強化」、「ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化への慎重な対応」などが記載されていたことが明らかとなっています。

 

この問題を長年追い続け、安倍元首相銃撃死事件直後から､統一教会と自民党の癒着について精力的に発信を続けておられる有田さんの話は、こうした問題が起きた背景や経緯について分かりやすく詳しく話され、参加者も納得の話でした。

最後に、参加者全員で下記の集会アピールを採択し、今後もさらに護憲運動を強化することを誓い合い今年の１１．３ヒロシマ憲法集会は終了しました。

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今日、１１月３日は、平和憲法が公布されて７６年目となる記念の日です。日本が起こした侵略戦争によって、アジアおよび日本国内で多くの尊い命が犠牲となりました。このため日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、第９条で戦争及び武力の行使を放棄し、戦力を保持しないと しています。 しかし、日本及び世界は、現在、平和や安全な生活を巡って様々な重大な問題が生じています。

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「憲法改正」及び「軍事体制強化」等を推進する自民党の政策は、反社会的な悪徳商法団体である旧統一協会が推し進めようとしている政策と瓜二つであり、選挙支援を受けている状況を見れば、旧統一協会にコントロールされているのではないかと考えざるを得ません。このような「憲法改正」の動きは、まさに平和憲法の危機です。

（略）

自民党は、ロシアによるウクライナ侵略や台湾を巡る状況に乗じて、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つ必要性を強調し、軍事費をＮＡＴＯ並のＧＤＰ比２％以上に増額することを目指し、この増額費の財源は、消費税の増額、社会保障費の引き下げなどを検討するとしています。このような軍拡競争をすれば、中国（ロシア・朝鮮民主主義人民共和国）もこれに対抗して、より軍事的優位を目指して競争するので、結局、平和は到来しないだけでなく、増税や社会保障費の切り下げによる「バターより大砲」という生活を強いられることになります。

 私たちは、今こそ、平和憲法が公布された当時の原点に立ち返り、憲法原理である「個人主義」、すなわち個人一人一人が尊重され、また「平和のうちに生存する権利」に基づき、全世界の人々が平和で安全な生活が保障されるよう強く訴えます。そして、本集会の参加者一同は、個人の尊重と平和的生存権の実現を求めて、日々、一歩一歩努力することを誓うものです。

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弁護士会館は、参加者が２７０人となったため、メイン会場の３階がいっぱいとなり急きょ２階にオンライン会場を設けました。また７カ所の分散会場には計２３０人の参加がありましたので、合計で５００人の参加があったことになります。

いのちとうとし

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