三原地区１０月の「１９日行動」

毎月１９日に三原駅前で実施している戦争をさせない三原市民行動の「１９日行動」は、今月から冬季期間となり１９日前後の土曜日、昼時間に行なうこととなり２２日（土）13時30分から１４人が参加して実施しました。

開会にあたり司会者から「昨年１０月に発足した岸田政権は、ロシア・ウクライナ戦争や台湾有事に便乗して憲法９条の改悪や敵基地攻撃保有論や核共有論など前のめりの発言が相次いでおり、武力に依存する危険な方向へと舵を切ろうとしている。私たちは、平和憲法のもと日本が戦争という『いつか来た道』をたどらないよう、毎月街頭で憲法改悪反対の声を上げている」とあいさつを行い、６人の弁士がスピーチを行いました。

①ロシア軍がウクライナのエネルギー施設しかも原発施設を攻撃している。これから冬になるがエネルギーの所への攻撃により全く生活ができなくなるような状況が作られる。まさにこれが戦争である。日本の岸田首相は、原発を新しく作る。原発の使用期限を定めないと発言している。わが国が仮に外国と戦争をしてウクライナのように原発の攻撃を受けた時、わが国は完全に滅びる。このような状況が生み出されようとしている。私たちは非武装中立を、どことも戦争しないという決意を述べなければならない。

②今開会している臨時国会で自民党は、軍備費２％では足りない。増額して必要な防衛費の整備を行うよう首相に進言している。また、北朝鮮や中国が軍事的挑発を繰り返している中、必要なものは言葉ではなく抑止力だ。撃つなら撃つぞという能力を明確に示すことで国民の命とくらしを守る道だと敵基地攻撃能力を持つことの覚悟を首相に迫っている。

③私たちの行動は、2015年戦争につながる法律が国会で強行成立したことに反対して戦争法の廃止を求めて行動を行っている。先の悲惨な戦争の反省に立って日本国憲法は生まれたものである。ロシア・ウクライナ戦争だれも望んでいない。悲惨な状況に置かれるのは国民である。戦争には私たちは賛成できません。憲法の精神、９条をずっと守っていきたい。そのためにこれからも毎月運動を続けていきます。

④岸田内閣は、敵基地攻撃能力を反撃能力に変えるなど安保関連３文書を改定しようとしている。戦争によって今日まで自衛隊は命を落としていない。憲法９条があるからこそ平和が守られてきた。今必要なこと、日本の果たすべき役割は、平和憲法をしっかり守り、東アジアに平和を築く外交をめざすことである。

⑤ロシアのウクライナ侵攻における核使用の威嚇。日本では広島・長崎で原爆被害を受けた。国の戦争政策により個人個人の命と生活が破壊されてきた。再び戦争への道を歩んではならない。私たちの力で核兵器の廃絶、ロシアの考え方に立ち向かっていこう。

⑥自民党岸田政権の政策は、憲法改正や防衛力の強化、夫婦別姓問題など旧統一教会の考え方と類似している。今後、政権運営が行き詰まり解散総選挙が行われることも考えられる。自民党と旧統一教会の問題を明らかにして、国民生活が守られるような社会を作ることが大切である。　

など訴えました。

藤本講治

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