平和と民主主義、核廃絶へ決意新たにー平和運動センターが第２８回定期総会開催

新議長に髙橋前事務局長、新事務局長に大瀬前事務局次長を選出

１０月２７日自治労会館で、代議員・役員など約５０人が参加し、広島県平和運動センター第２８回定期総会が開催され、この一年間の活動を総括し、今後１年間の2022年度活動方針などを決定しました。

城太志副議長（高教組）の司会で始まった総会は、最初に議長に自治労の村主公夫代議員を選出し、議事を進行しました。

幹事会を代表してあいさつに立った佐古正明議長は、「コロナ禍による危機にもまして、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界全体が平和の危機・戦争の危機にある」と指摘、「プーチン大統領の焦りもあり、核使用も現実味を帯びている。被爆地ヒロシマとして強く憂慮せざるを得ない」と強く危機感を述べました。さらには、昨年の衆院選、今夏の参院選の結果、改憲勢力が両院ともに３分の２を超えている現状に、「こうした動きに歯止めをかけられるのは私たち平和勢力しかない。そのことを強く意識し活動を続けなければならない」と平和運動センターの役割、闘う決意を表明しました。

今年の総会も、コロナ禍のため来賓は招待せずメッセージで対応していただくことになり、連合広島・部落解放同盟広島県連合会を始め、中国各県の平和フォーラム・原水禁からメッセージが寄せられました。

続いて議案提案が行われました。まず高橋事務局長が、２０２１年度活動報告・２０２２年度活動方針を提案葦、続いて頼信直枝財政部長から２０２１年度決算・２０２２年度予算を報告提案、その後会計監査報告を児玉聖会計監査から会計監査報告が行われました。

討論では、「若い人に振り向いてもらうためには、もっと若い人に寄り添った活動ができないか。抜本的な見直しも必要では？」（全水道）との意見が出されました。これに対して髙橋事務局長から「変えていかなくてはならないものと、変えてはならないものがある。伝え方の工夫など、より議論を深め、若い人たちにも共感してもらえる活動を追求していきたい」と答弁したのち、全ての審議を終了し、採決に移りました。全ての提案が、満場の拍手によって承認されました。

次に役員改選が行われ、２００８年１１月から１４年間にわたって議長を務められた佐古正明議長が退任となり、代わって髙橋克浩事務局長（自治労）が新たな議長に選出されました。空席となった事務局長には、大瀬敬昭事務局次長（私鉄県協）を選出するとともに一部の幹事の交代を確認し、新役員体制が承認されました。

退任する佐古議長は冒頭のあいさつで、「皆さんの助けがあって長きにわたって議長という重責を務めることができ感謝している。今後も、平和を守るために活動を続けていきたい」と感謝の言葉が述べられました。

総会は、最後に「９条改憲を許さず、憲法を活かす広範な運動を引き続き展開していく」ことや「『ヒロシマ』「ナガサキ」が誓った『あやまちはくりかえしませぬから』との決意に立ち返り、原水禁運動の強化に全力を挙げる」「人権・平和・民主主義が脅かされている今だからこそ、学び・結集し『いのちと人権・平和』を守る運動を私たちは諦めることなく『ネバーギブアップ』を貫き、民主主義を立て直すため全力で取り組むこと」を盛り込んだ総会宣言を採択し終了しました。

大瀬敬昭

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