１０月の「３の日行動」

昨日午後５時３０分から午後６時１０分（いつもより少し時間を短縮しました）まで本通電停前で、戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会が主催する１０月の「３の日行動」が行われました。

ちょうどこの日から参議院選挙後初の本格論戦となる臨時国会が召集されましたので、今月の主テーマは、「国会開会　岸田首相は市民の声を聞け」です。

もともと野党は、８月１８日に、憲法５３条（いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。）に基づき、「安倍元総理の国葬問題や旧統一教会問題」を論議するための臨時国会召集を求める要望書を提出していたにもかかわらず、岸田首相自らの都合だけで臨時国会が、召集されないといういわば憲法違反の状態が続いていましたので、この時期の臨時国会の召集は遅きに失した感があります。

今回召集された臨時国会の会期は、昨日から１２月１０日までの６９日間ですので、しっかりとして論戦が交わされることを強く期待します。

昨日の「３の日行動」では、私もマイクを握り、短い時間でしたが、主に次のようなことを訴えました。

第一は、野党の質問に正面から答える国会論議を取り戻すべきだということです。

国会の論議を形骸化させてしまったのは、野党の質問にまともに答えようとしなかった安倍元総理の答弁姿勢です。残念ながらその姿勢は、岸田首相の答弁にも表れています。それを示したのが、「安倍元首相の国葬」問題をめぐって９月８日に衆議院、参議院の両院で開催された議事運営委員会の閉会中審査です。野党が繰り出す様々な質問に対し、岸田首相は、従来の説明を繰り返すだけでした。こんな答弁が繰り返されれば、論議が深まるはずがありません。岸田首相は、野党の質問にしっかりと向き合って、誠意をもって答弁すべきです。こうした論戦を通じて、失われた国会の民主主義を取り戻すことが、この国会の最重要な課題です。

第二は、その試金石となるのが、「安倍元首相の国葬」問題での説明です。国民の半数以上が反対をしているにもかかわらず「安倍元首相の国葬」をなぜ強行しなければならなかったのか、その理由は徹底して究明されるべきです。手続き問題とともに、安倍元首相が本当に国葬にふさわしい政治家だったのかも問われなければなりません。

第三は、旧統一教会問題への対応です。自民党の調査がいかに杜撰なものか、そして教団との関係を断つと言えば、全てが不問に付されてよいのか。などなどです。特に安倍元首相と旧統一協会の関わりについて、岸田首相は「本人が無くなっているので調査には限界がある」としていますが、その限界までも調査していないのですから、全く調査しないと同じです。安倍元首相と統一教会との関係解明無くして、統一教会問題の終息はありません。

第四は、「核なき世界」が政治信条だとする岸田首相が、果たして本当にその役割を果たしたのかが問われなければなりません。核兵器禁止条約締約国会議、そして首相自らが参加したＮＰＴ再検討会議は、いずれも６月に通常国会が閉会して以降に行われています。この二つの重要な会議の総括をぜひこの国会で行うべきです。

第五は、野党が共同提案を予定している「憲法５３条に基づいて臨時国会の開催要求があった時には、２０日以内に召集しなければならない」という国会法の改正です。これは、以前から指摘されてきた問題ですので、ぜひこの国会で与野党が協力して成立させることを期待します。

さらに、物価急上昇のなかでの生活者の暮らしを守るための経済政策はどうあるべきか、などなど論議を深めなければならない課題が山積しています。国民の声を聞くだけでなく、その声にこたえる国会論議が進むことを強く望んでいます。

私の他には、統一教会問題が二人、国防費増額の問題を一人、それぞれの立場で問題点を厳しく指摘しました。

今月の行動では、「１１・３ヒロシマ憲法集会」の案内チラシを配布しました。

参加者は、４５人でした。

いのちとうとし

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