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2022年9月10日 (土)

「火事場泥棒」

まさに「火事場泥棒」と言えますね。ロシアのウクライナ侵攻、化石燃料価格の上昇というドサクサ紛れに便乗しての、岸田文雄首相の原発再稼働圧力、運転期間の延長、原発新増設検討、次世代革新炉の開発などの発言です。

8月24日に開催されたGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議は、脱炭素の実現について議論される実行会議でした。この会議で岸田首相は「安全性の確保を大前提とした原発の運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発・建設など今後の政治判断を必要とする項目が示された」と話したのです。このGX会議は非公開で会議のメンバーも明らかにされていませんでした。

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首相官邸ホームページより

このニュースを見た瞬間に、岸田政権が本音を出したなと思いました。7月の参議院選挙が終わるまでは隠しておいて政策を、これから3年間は国政選挙が実施されないという中で、正体丸出しという感じです。

まず基本的なことですが、3・11福島原発事故を体験して、原子力規制委員会が設置され、国の原発規制行政を担う仕事を行うようになりました。原子力規制委員会は、国家行政組織法に基づく三条委員会とされ、独立性が高く位置づけられたハズでした。

またエネルギー政策については、経済産業省の委員会で三年毎に「エネルギー基本計画」が決められていました。最近では昨年「第6次エネルギー基本計画」が決められました。もちろん委員会の委員などが、原発推進派で占められていた問題がありました。しかし形だけとはいえパブリックコメントも行われ、私たちの声も届けられるという配慮もされていました。だから今でも、「原発の新増設はない」というのが建て前です。

そして電力事業も小売り事業の全面自由化、発送配電事業の分割なども、これも形だけとはいえ実施されました。これらの改革のキッカケは、なんといっても福島原発事故です。本音では国も電力会社も、これまでの形での電力事業の継続を思っていたのでしょうが、それを許さなかったのは、世論の力だと思います。

岸田首相は「次世代革新炉」としては、核融合炉とか小型原発(SMR)を指しているようですが、私のこれまでの経験から言えば、国はエネルギー問題で何か課題(事件)が起これば、核融合などを言ってきました。しかし実現できる見通しもないのです。「原子力ムラ」へのリップサービスとしか思えません。しかし、政策が決まれば予算(お金)が付きます。予算が付けば、「原子力ムラ」は喜びます。本当にバカバカしい許せない話しではないでしょうか。

そんななか興味深く思ったのは、電力会社や原発を抱えている自治体の長のクールな反応でした。岸田発言を「歓迎」とするコメントは無かったように思います。電力会社としても自治体の長にしても、「住民の理解を得ながら」を建て前にしている以上、「飛び級」で手続きを無視して進むのは出来ないでしょう。

ましてや岸田発言で、簡単に「エネルギー危機」が解消されたりするようなことはありません。あまりにも単純な考えは、国葬問題だけではないようです。

木原省治

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