６月の三原地区、府中地区の「１９日行動」

今月も三原地区・府中地区の「１９日行動」の様子が、藤本講治さんと小川敏男さんから届きました。

三原地区

参議院選挙の公示日を前にした6月19日（日）、午後5時30分から三原駅前に19人が参加して定例「19日行動」を取り組みました。

司会者からロシア・プーチン政権のウクライナへの軍事侵攻という事態を受け、7月10日投開票で実施される参院選は、「戦争する国づくりに突き進むのか。だれもが平和で安心して暮らせる社会をめざすのか。今後の日本の進路が問われる重要な選挙である。」と冒頭訴えて、5人の弁士（政平智春さん・中西一夫さん・岡崎敏彦さん・高木武子さん・冨中豊彦さん）がリレートークを行いました。

①岸田自公政権について、ロシアの侵略戦争に乗じて、「憲法９条改悪」「防衛費２倍増額」「敵基地攻撃能力保有」「核兵器共有」などを声高に主張している。また、自民党改憲草案（天皇の元首化、国防軍・戦力を持つ、為政者が決めた利益を中心にして自由と権利を制限する等）は、日本国憲法の三原則（基本的人権の尊重・絶対平和主義・主権在民）と真っ向から否定するものである。②核政策について、6月21日から23日にかけてオーストラリア・ウィーンに開催される核兵器禁止条約第1回締約国会議に被爆地広島県選出の岸田首相は、被爆者の切実な願いである核廃絶に背を向け日本は参加しないと表明したこと、平和国家への道に逆行する行為である。③私たちの憲法観について、今、世論調査で言われているのは憲法改正がにわかにトップにおどり出ようとしている。日本の憲法は、77年前のあの忌まわしい戦争体験の中から二度と戦争はしてはならない。人間らしく平和で安心して暮らせる国に作っていこうという考え方のもとで世界にはない憲法を日本は作ってきたことを改めて再確認し、世界の宝と言われる憲法９条をしっかり守っていくことが今、求められている。④私たちと政治について、再び戦争への道を歩もうとしている現政権に対して、私たちはNO！を突きつけようではないか。戦争は殺し殺されるものである。私たちの生活は政治によって動かされることを考えていこう。私たちが選んだ政治家・政党が政治を行う。良くも悪くも私たちの代表である。そのことをしっかり考えて選挙に臨んでいこう。⑤経済政策について、物価が値上がりしたにもかかわらず年金は下がっている。労働者の賃金は上がらない。一方で財界の貯蓄は、過去最高の500兆円になろうとしている。こうした不平等な問題に政治がメスを入れなくして国民の理解は得られない。このことを確認して私たちの側に立つ政治家・政党の議席を増やしていくことが重要である。

などを訴え、改憲勢力に３分の２議席を許さないという声を街頭からあげていきました。

藤本講治

府中地区

安保法制に反対する府中市民の会は、19日（日）の午後3時30分から上下町のＡコープ前と、５時から天満屋府中店前で、30分間スタンディングとリレートークを行いました。参加者はどちらも１０名でした。

上下町Aコープ前

府中天満屋前

スタンディングでは、「敵基地攻撃能力は憲法違反！平和外交を」「防衛費倍増より賃金引上げを！」「平和のため選挙に行こう！」と新しく３本の横断幕を作成しました。

リレートークでは、みなさん、自民党の安全保障調査会が政府に提言した①専守防衛の変更、具体的には「敵基地攻撃能力」という名称を「反撃能力」にして、今の憲法では専守防衛しかできませんが先制攻撃が出来る変更、②防衛費の制限をＧＤＰ比（国内総生産比）１％であったものを５年以内に倍の２％に引き上げる変更、③外国に武器を輸出して防衛産業の利益を拡大するため、武器輸出の制限を取り払う変更、について多くの人が発言しました。

特に、防衛費の引き上げ額は５兆円で今までのと合わせて約11兆円となり、周りの国に脅威を与えることになる。それよりは食料や電気・ガスの値上がりで苦しむ国民の生活に使われるべきだという発言内容が多かったです。

日曜日ということもあって車の中から手を振ってくださる方が多かったです。

小川敏男

【編集後記】明日から、参議院選挙がスタートします。二地区の訴えが実るように、それぞれの持ち場で頑張りたいと思います。

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