電力会社、自治体の共通な体質

６月２日、島根県の丸山達也知事が県議会の場で島根原発２号機の再稼働に同意を表明しました。原発への武力攻撃、避難、使用済み核燃料問題など山積みの問題の解決策が無い状況の中でです。

　午前１０時から始まった議会、丸山知事は４５分間にわたって同意に至った理由を説明しました。

　「不安のない生活をするには原発はないほうがよく、なくしていくべきだと私も思います。一方で、必要な電力は供給される必要がある。現状では原発が一定の役割を担う必要があると考えます」「県民の皆さんに不安や心配が残るものであり、苦渋の判断です」と述べました。

　「原発はないほうがよい」「苦渋の判断」とまで語るのなら、なんで「（再稼働は）認めない」といえないのでしょうか。『県民の健康と安心』に責任を持つ県のトップとしては、巧妙な責任回避だと思います。

　島根原発のことを「原子力発電所」ではなく「政治力発電所」と表した、鎌田慧さんが書かれた『日本の原発地帯』という本があります。僕も『原発スキャンダル』という本でそのことを書きましたが、政治に翻ろうされ建設が行われ、Ｂ型（沸騰水型）原発の再稼働トップを政治的な策略の中で行われようとしていることを感じます。

　それも７月に実施される参議院選挙より以前に、自治体としての手続きを終わらせておき、選挙の争点になることを避けたいというミエミエの思惑が感じられます。これでは世論が、原発への信頼を持つはずがないでしょう。

　いっぽう５月３１日、札幌地方裁判所は北海道電力泊（とまり）原発の運転を差し止めるという判決を出しました。この判決について、原子力規制委員会の審査が実施中で、その判断が行われていないのにという疑問をいう人もいます。

　考えて欲しいのは、原発を建設し運転をしたいのは、あくまでも北海道電力という事業者です。北電は泊原発が原子力規制委員会の審査中という言い訳で、いたずらに裁判を長引かせ規制委の審査にも非協力で、事業者としての体質というか資質に無責任さを感じていました。「規制の虜（とりこ）」という言葉がありますが、特に福島第一原発事故までは電力会社には、規制の仕事をする行政機関を馬鹿にする体質が強くありました。

　泊原発については原子力規制委員会も審査の中で、原発の直下に活断層があるとか、津波対策が不十分だとか、火山の危険性など問題点の指摘は行いますが、「廃炉にしなさい」というような判断を出さないという無責任体質もあります。

　あの大戦について、「総括しない」「反省しない」「責任取らない」という「３ない主義」がいわれ、最近の時世では「今だけ」「金だけ」「自分だけ」という「３だけ主義」もいわれています。

国も原子力規制委員会も自治体も電力会社も、「３ない主義」「３だけ主義」がまん延しているのではないでしょうか。

木原省治

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