島根県知事の「島根原発２号機再稼働同意表明」に強く抗議する

丸山達也島根県知事は、昨日の島根県議会本会議において「島根原発２号機の再稼働の同意する」との最終判断を表明しました。

これまで、私たち中国５県の平和フォーラム・原水禁は、地元島根の「フォーラム平和・人権・環境しまね」を中心に、島根原発２号機を再稼働させないために、昨年１２月末の松江市での総決起集会に始まり、１～２月の全国署名と取り組んできました。

さらにフォーラム平和・人権・環境しまねは、その署名をもとに３月には、島根県や中国電力に要請行動を行い、そして島根県議会が「再稼働同意」を決議した５月２６日には、島根県庁前で緊急抗議集会などを行ってきました。

丸山達也島根県知事（島根県ホームページより）

昨日の丸山島根県知事の「再稼働同意表明」は、こうした私たちの強い要望を全く無視したもので、絶対に容認できません。

そこで、中国５県の平和フォーラム・原水禁は、下記の抗議声明を出し、「同意の撤回」を求めて運動を強化することを確認しました。

---

島根原発２号機再稼働における丸山達也島根県知事の同意表明に強く抗議する

６月２日、丸山達也島根県知事は島根県議会本会議において、「島根原発２号機の再稼働に同意する」との最終判断を表明した。それは私たちの思いや民意を無視する暴挙に他ならず、断じて許されるものではない。

島根原発は、全国にある原発の中で唯一県庁所在地にあり、避難計画策定が必要となる30km圏内には約46万人が住んでいる。このことはかねてから、「事故発生時に、住民を安全に計画どおり避難させることができるのか」が問題視されてきた。立地／周辺自治体では、大規模な事故を想定した広域避難計画が策定されているが、それは机上の空論に過ぎず、事故が起きた際、私たちの生命と財産を守ってくれる保証は何もない。避難のための交通手段・避難場所の確保はもとより、５万人を超える「避難行動要支援者」のサポート体制、新型コロナウイルス対策等々、その実効性には大きな疑問が残る。これらの課題を放置したままの再稼働など、絶対にあり得ない。住民の生命と財産を守るのは自治体の責務であり、当然のことだ。知事は県民の安全・安心を最優先すべきであり、再稼働ありきの判断は許されない。

世界ではおりしも、今年２月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻により、歴史上初の原発立地地域での戦争が勃発する事態となった。原発がひとたび武力攻撃されれば、大規模な放射能被害は避けられない。チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ、福島第一原発事故を経験した日本は、その影響の重大性を、身をもって知っている。このような重大なリスクを抱えているにもかかわらず、軽々に再稼働判断が進められようとしていることに、私たちは憤りを禁じ得ない。

今や、実効性ある避難計画なしに、２号機再稼働が見切り発車されようとしている。

そこには、中国電力の企業倫理も、自治体として住民の生きる権利を守る意志も、責任感も見られない。原発再稼働を「いのち」よりも優先しようとする姿勢は、断じて許されるものではない。

私たちは、このたびの知事の判断に断固抗議し、同意撤回を強く求める。

そして私たちは、住民の命を守り、脱原発・脱炭素社会を求めて、運動を強化していく。

---

抗議文で触れているように、「事故発生時の避難計画」は極めて不十分であり、決して住民の生命と財産を守るものではありません。また、県外では最も多くの避難民の受け入れ先となっている広島県の各自治体での受け入れ計画も未だ不十分なままであり、広島県民にとっても決して他人事ではありません。今後も「島根原発２号機の再稼働をさせない」ための取り組みを強めなければなりません。

いのちとうとし

[お願い]
この文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。