広島県原爆被害者団体協議会２０２２年度総会に参加

広島県原爆被害者団体協議会（「県被団協」）の２０２２年度総会が、昨日（２７日）午前１０時より平和ビル５階会議室で開催されました。県被団協の総会が、対面式で開催されるのは３年ぶりです。

前田耕一郎事務局長の司会で始まった総会は、冒頭、昨年１０月に亡くなられた坪井直前理事長をはじめ原爆で犠牲となった人たちに黙とうをささげました。そして箕牧智之理事長が、「ロシアのウクライナ侵攻から３カ月、毎日尊いいのちが奪われている。」さらに今月１４日に来広したEUミシェル大統領が「世界の指導者が被爆地を訪問すべきだ」と呼びかけたことを紹介するとともに「今日は、核兵器禁止条約が発効して４５８日。日本政府は禁止条約を早期に批准すべきだ」とあいさつ。

続いて、来賓のあいさつですが、今年はコロナ過ということもあり広島市長代理、連合広島、県生協連、そして原水禁代表の私の４人のみが出席し、あいさつを行いました。

あいさつ後、来賓は退席し、議案提案、質疑が行われました。

当日配布された総会議案の一部を紹介します。

経過報告の核兵器禁止条約に日本政府が参加するようを求める署名活動の中では「広島県原水禁の仲介でこの署名に原水禁国民会議の協力を得られて全国から多くの署名が寄せられました。」ことが記載されています。

また２０２２年度活動方針では、前書きで「私たちは自らの体験の上に立って核が絶対悪であること、核兵器は廃絶されるべきであることを訴え続けてきました。私たちは命ある限り、核兵器の廃絶を声高く訴え、実現を求めていきたいと思います。そして核兵器は戦争、争いごとの中で使用されるものであることから戦争、争いごとへの反対を訴えていきます。

そのため、県被団協として、さらには広島県原水禁など友好団体と協力して、機会あるごとに反戦、反核、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻反対の行動を行い、声を上げていきます。」と、ここでも広島県原水禁との共闘が明記されています。

また活動方針で目立つのは、被爆者が高齢化し年々少なくなっていく現状の中で、被爆二世・三世の役割が強調されていることです。総会出席者も年々人数が減るとともに二世の出席者が増えていますから、この方針も当然のことといえます。

具体的には次の二項目が新たの方針として明記されています。①被爆した親を身近で見守ってきた被爆二世・三世会員による被爆体験の継承・講話の実施②懸案であった二世・三世会員からの会費納入。

すでに各地区の被爆者団体では、実質的に二世が中心となって運営されている実態が多くなっています。県被団協の運動と組織の継承のためには、絶対に必要なことだと思いますので、今年度この方針が具体化されていくことが期待されます。

広島県原水禁として、今後も広島県被団協との連携の重要性を改めて認識した県被団協総会でした。

いのちとうとし

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