憲法施行７５年－今やるべきことは？

今日５月３日、１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本憲法は７５歳を迎えます。

憲法記念日の今日は、様々な集会や行動が予定されています。私が直接関係するものは、憲法を守る県民会議の中国新聞への意見広告掲載、午前１０時から弁護士会館を主会場としオンラインを併用した「2022平和といのちと人権を！５・３ヒロシマ憲法集会」が、開催されます。この集会の様子は、明日紹介します。

５月３日を中心に毎年、「憲法問題」を中心にした世論調査の結果が、報道されます。昨日の中国新聞は、１面、２面、３面を使って共同通信が行った世論調査の結果を報道しています。１面の大見出しは、「９条改正　賛否が拮抗」です。

「９条改正」については、中味を見ると「改正をする必要がある」:５０％、「改正する必要はない」：４８％となったと報じています。

２月２４日にロシア・プーチン大統領による「ウクライナへの軍事侵略」が発生して以降、「平和憲法で国が守れるのか」という声が強まっているかの報道もありましたが、国民は冷静に受け止めていることが、この世論調査の結果では明らかになっています。ただマスコミの世論調査では、これまでもそれぞれの報道機関によって、その結果には大きな開きがありますので、１紙の世論調査結果だけで論じることは、無理がありますが、一つの結果としては尊重されるべきだと思います。

こうした世論調査の結果を見ながら思うことは、国会の動きです。

衆議院憲法審査会

国会に憲法調査会が設置され始動したのは、２０００年１月です。それから、２２年が経過しました。憲法調査会が、憲法審査会に改組されたには、２００７年（平成１９年）８月ですから、約１５年が経過したことになります。

私も一時期、衆議院憲法調査会の委員としてこの論議に直接参加してきたことがありますが、いまもなおぬぐい去りがたい思いがあります。それは、憲法改正を求める人たちは、「憲法と現実がかい離しているのだから、憲法改正が必要だ」という主張を繰り返します。しかし、「憲法と現実が乖離しているとしたらなぜそうなったのか」についての論議が全く深まっていないことです。

その最も象徴的な事例が、「憲法９条」と現実の乖離です。例えば、安倍政権による「集団的自衛権」の憲法解釈の変更もそれを端的に示す事例だと思います。

そして「かい離」だけを声高に強調するのではなく、「憲法」が、この７５年間に果たしてきた役割こそきちんと評価されるべきです。残念ながら、憲法調査会発足以来、国会はその役割を果たしてはいません。

憲法記念日を迎えた今日、私は改めてこのことを問いたいと思います。戦後憲法が果たしてきた役割と「なぜ憲法と現実のかい離が起きてしまったのか」をきちんとした総括がなければ、仮に憲法を改正したとしても政府や多党による一方的な憲法解釈によって、憲法が捻じ曲げられていく危険性は、排除できないのではないでしょうか。

国会議員は、憲法改正を求める前に、そのことをこそ真剣に論議してほしいと強く思います。

いのちとうとし

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