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2022年4月 3日 (日)

2022年全国被爆二世団体連絡協議会総会がオンラインで開催

昨日4月2日午後1時より広教組会議室をホストに「2022年全国被爆二世団体連絡協議会総会」がオンラインで開催されました。

総会は、崎山会長のあいさつ、来賓のあいさつなどが行われた後、平野克博事務局長からこの2年間の活動報告、2022年、23年の2か年間の活動方針が提起されました。

私も広教組会議室から原水禁国民会議の代表として来賓のあいさつを行いました。来賓のあいさつの後、退席しましたので、以下は総会議案書からの引用です。

20220402_125557

総会で提案・確認された活動方針の大きな柱は次のとおりです。

1,再びヒバクシャをつくらないために,核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。

2,国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。また,被爆二世健康診断の法制化,充実に向けて取り組みます。

3,放影研の行う「被爆二世臨床調査」「全ゲノム解析調査」に対して取り組みをすすめます。

4,在外被爆者支援と在外被爆二世・三世との交流を継続して強化します。

この他にも「全国被爆二世交流会の開催」「原水禁大会への積極的参加」「フクシマの被曝者との連帯、ALPS処理水の海洋放出方針の撤回」などが挙げられています。

「組織強化・財政確立の取り組み」として「被爆三世の組織化に向けた検討を始める」ことが示されているのが特徴的です。

総会では、岸田首相に対し、次のような要請を行うことが確認されました。少し長いですが、要請部分だけ引用します。


1. 核兵器禁止条約に日本政府として署名し、批准すること。仮に署名・批准しない としても締約国会議に参加すること。「唯一の戦争被爆国」として国際社会で核兵器 廃絶の先頭に立つこと。 ロシアのウクライナへの武力侵攻、核による威嚇に乗じた、非核3原則の見直しや「 核の共有」は絶対に行わないこと。 

2. 広島高裁の「黒い雨訴訟」控訴審判決が示した、特殊の戦争被害について戦争遂 行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという被爆者援護法の立法趣旨 の立場に立って、広島の黒い雨被爆者や長崎の「被爆体験者」など高齢化し原爆によ る特殊な被害に苦しむ被爆者や、原爆放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世を 広く救済すること。 

3. 日本政府および東京電力は、国策で進めた福島第一原子力発電所で重大事故を起 こし、大量の汚染水を発生させた責任を果たすこと。福島のみならず全国の、そして 世界の人々に、さらなる放射能汚染と被曝を強いるALPS処理水(トリチウム汚染 水)の「海洋放出」方針を撤回し、責任をもって陸上で保管すること。


総会終了後、被爆二世裁判の在間秀和弁護団長による「被爆二世訴訟の争点と焦点」と題した記念講演が行われました。

2年ごとに開催される総会は、従来2日間の日程で開催され全国の運動交流や今後の活動の具体的な進め方などが論議されましたが、今年は1日のみの開催となりました。

いのちとうとし

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