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2022年4月19日 (火)

在韓被爆者の現状と韓国原爆被爆者協会の活動目標

「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」(以下「市民の会」)結成50周年集会報告のつづきです。

市民の会市場淳子会長の基調報告は、在韓被爆者の現状と韓国原爆被害者協会の活動目標を紹介するもので、私も初めて知る詳しい内容でしたので、その一部を紹介します。

①、韓国原爆被害者協会の会員状況

市民の会が、発足した年1971年4月の協会の登録被爆者数は、6,269人でした。

現在(2022年1月31日)の登録者数は、1,981人です。

うち被爆者健康手帳取得者数は、1,933人。未取得者は、48人です。

未取得者は、多くが被爆者健康手帳取得のための証人を見つけることができない人たちで、残された課題の大きなテーマの一つです。

②、被爆者健康手帳取得者の手当て取得状況。

医療特別手当=168人 特別手当=49人 健康管理手当=1,701 保健手当=6

手当受給者は、1,924人となっていますが、9名は手当受給状況が確認できていませんので、確認出来た限りでは被爆者健康手当取得者は、全員何らかの手当を受給していることになります。

ただ、後の報告で紹介されたのですが、「医療特別手当取得申請に必要な医師の診断書が、韓国国内で書いてもらえず(被爆者問題に対する医師の理解不足などにより)、診断書取得のため来日するケースがある」ようですから、被爆者援護法適用が実現した今も新しい課題が、生まれています。

③、韓国原爆被害者協会がいま掲げている活動目標です。市場さんは、「現状と活動」の状況について詳しく報告されましたが、ここでは8の目標だけ紹介します。

(1)日本政府から「(日韓条約時に不問とされた)日本の植民地支配下で受けた被害」への反省・謝罪・賠償を得る。

(2)アメリカ政府から「原爆投下」に対する反省・謝罪・賠償を得る。

(3)被爆者援護法の完全平等適用。

(4)韓国の「原爆被害者支援特別法」(2016.5.29制定)の改正。

(5)韓国政府による平和公園・原爆資料館建設。

(6)韓国人原爆被害者の被害実態調査。

(7)韓国の地方行政による韓国人原爆被害者支援条例の制定。

(8)韓国における「広島三菱徴用工被爆者の三菱重工業に対する損害賠償請求訴訟」

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慶尚南道陜川郡の原爆被害者慰霊閣

市場さんは、最後に「市民の会の課題」として「現在の保障、過去の補償、未来の保証」の実現、とりわけ、過去の補償に関わる上記(1)、(3)、(6)、(8)の解決は、日本社会自らの責任で取り組むべき課題だということを強調されました。

その中で、現在の保証の問題として、「朝鮮民主主義人民共和国の原爆被害者が未だ『援護法の適用』はなく、とりわけ『医療支援』が急務である」ことについてもきちんと触れられたことが印象的でした。

「50周年記念集会に際し、こころをあたらにし、韓国の原爆被害者とともに、『未来の保証』(いのちとうとし注「2度と核被害が起きないことが保証された世界をつくる」)に向かって、目前の課題に取り組んでいきましょう!」の呼びかけで、市場さんの基調報告は終わりました。

いのちとうとし

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