総合的に判断するもっとも有効的な手段

島根原発２号機が原子力規制委員会の審査に「合格」して、原発から３０キロ圏内自治体の「同意」手続きに進んでいます。しかし３０キロ圏内すべての自治体の「同意」を得るものではありません。

　何度もこのブログでも書いていることですが、島根原発の３０キロ圏内には、島根県では松江・出雲・安来・雲南の４市と、鳥取県では境港・米子の２市があります。原発そのものがある松江と島根県は立地自治体と言われ、それ以外は周辺自治体と区分けして言われています。

　福島第一原発事故で経験したように事故による放射能の影響は、３０キロ圏内で収まった訳ではなく、手元に在る「福島第一原発事故の放射能汚染地図」を見ると原発から３００キロの静岡県くらいまで影響を与えています。しかし福島事故後、原発から３０キロ内だけをＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）と定め、原発事故時を想定した避難計画を策定しなければならないことになりました。

　島根原発２号機の再稼働について、周辺自治体から「我われからも事前了解を得るように」との強い要望が出されていますが、中国電力も立地自治体の松江市や島根県も頑固に反対しています。

　この問題で何度も島根県庁の担当部署と話しをする機会を持ちましたが、頑なに自分らだけで判断するという姿勢です。要するに「独り占めしたい」という態度なのです。「立地自治体はリッチ（金持ち）になるのだ」という姿勢なのです。

　島根県の見解、正確を期すためにきちんと書きます。「国から、安全性や再稼働の必要性、住民の避難対策等について十分に説明を受けた上で、県議会をはじめ、住民の方々も参加する安全対策協議会、原子力専門家である原子力安全顧問、関係自治体などの意見をよく聴き、総合的に判断していく考えです」というのが一貫したものです。

「総合的に判断していく」という言葉に下線を引きましたが、最も適切な総合的な判断の方法は、住民投票を実施して判断することではないでしょうか。

　現在（１２月１０日現在）、米子・境港・松江の３市で「島根原発２号機の再稼働についての判断をする場合、住民投票を実施することで判断すること」を定める条例制定の直接投票を求める署名活動が行われています。有権者の５０分の１で議会に請求できるもので、署名活動も１か月間と決められています。３市とも必要署名数に達したと地元の新聞は報じていました。

　住民投票を行わない傾向の強いこの国の「民主主義」のあり様、遅れているように思うのです。なんでもかんでも住民投票を行うこと、とは私も云いません。しかし原発の再稼働という大きな関心事ですから、丁寧な方法で市民の考えを聞き、避難先にもなる鳥取・岡山・広島などの避難者受け入れ体制もしっかりと検証・確認することではないでしょうか。

　米子・境港市の署名の締め切りは、今月１９日です。続いて松江市と続き、来年１月からは出雲市でも開始されるとのことです。

木原省治

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