島根原発２号機再稼働阻止！平和フォーラム総決起集会

中国ブロック平和フォーラム・原水禁とフォーラム「平和・人権・環境」しまねの両団体が主催する「島根原発２号機再稼働阻止！平和フォーラム総決起集会」が、２５日（土曜日）午後１時３０分から松江市のＪＲ松江駅前にある松江テルサのテルサホールで開催されました。

総決起集会は、平和フォーラムしまねの松永副代表の司会でスタート。主催者あいさつは、最初に平和フォーラムしまねの内田智己代表が「島根原発２号機の再稼働は予断を許さない状況にある。１２月の松江市議会は、賛成派の意見書のみを採択し、反対派の意見書は無視。松江市長は、市民の意見を尊重するといってきたので、来年早々にも『賛成』の意思を示すのではないかと危惧している。賛成派は、環境に優しく地球温暖化対策になるといっているが、核廃棄物の放射能汚染を考えれば、本当にそうなのかと疑問が湧くのは当然のこと。福島事故から１０年、再稼働ありきの姿勢が強まっているが、何としても島根原発２号機の再稼働を阻止しなければならない。その思いで、今日の集会を呼びかけた。原発のない社会をつくっていくために、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。続いて中国ブロック平和フォーラム・原水禁を代表した井上事務局長が「島根原発再稼働は、中国ブロック全体の問題。その阻止のため、中国ブロックも全力をあげて取り組む」と決意を表明。

次に、平和フォーラムしまねの武部事務局長が、島根原発をめぐる情勢、平和フォーラムしまねの取り組みを報告。武部事務局長は、島根原子力発電所の概要を説明した後、今年９月１日から３０日にかけ、自治労島根県本部と一緒のとりくんだ島根原発から３０キロ圏内の６市（米子市、境港市、安来市、松江市、雲南市、出雲市）の住民１万人を対象とした意識調査の結果（３，４８０人が回答）を報告しました。

２２の設問で調査が実施されましたが、いくつか特徴的な回答が紹介されました。

①原子力発電を安全とは思わない　６割　②３０キロ圏自治体の了解を得るべきだ　８０．５％　③避難計画を知っていますか　５２％　④避難計画は、不充分　６１．６％（計画を知っている人のうち）　などです。

さらに、事故が起きた時避難する人の中で、「自主避難ができない人が５万２千人。この人数は、国内の原発事故避難計画でも最大となっている」ことも明らかにし、住民の中に根強い「島根原発再稼働反対」の声があることが報告されました。

 

続いて、原水禁国民会議の北村智之事務局長が「全国の原発再稼働をめぐる情勢」について講演。北村事務局長が特に強調したことは「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発は、現在１７基あるが、現在までに実際の再稼働したのは１０基だけ。再稼働には地元の合意が必要なため、７基は地元合意が得られず、いまだ再稼働出来ていない。いったん再稼働すると止めるのは容易ではない。立地自治体の同意を出させない取り組みがまずは必要だ」と地元の運動の大切さでした。

その後、中国ブロック４県の代表が、それぞれの立場から、再稼働阻止に向けた決意を表明。鳥取県は、「原発事故が起これば、西風の強い山陰では、米子、境港に放射能で汚染されることになる。地元と同じ思いで強く反対の行動を進める」、岡山、広島両県からは「避難住民の受け入れ自治体では、コロナ対策を考えた具体的な計画は、全くできていない。避難計画は、机上の空論」と指摘、山口県は「上関原発建設恵作阻止のために全力をあげている」ことを紹介し、連携して闘う決意の表明が行われました。

最後に、「２号機の再稼働阻止、脱原発の住民世論をさらに高める動きを加速させていく。その一つとして、関係自治体及び電力会社に対し、２号機の再稼働の判断をしないよう求めるための署名の取り組みを早急に進めていく。」ことなどを盛り込んだ集会宣言を採択し、全員で団結ガンバローを行い集会を終えました。

集会は、１５０人の参加がありました。広島からは、５名が参加し、共に「島根原発２号機再稼働阻止」に取り組む決意を固めました。

なお、署名活動は、緊急の事態（島根県は、地元合意に向けたまだ賛否の具体的な意思は示していない）ですので、２月中に第１次集約を行う目標で年明けから取り組むことになりました。

いのちとうとし

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