ボストンの平和団体「CPDCS」主催のWebinarに参加しました ――「2040ビジョン」や核の先制不使用等について提案しました――

ボストンの平和団体「CPDCS」主催のWebinarに参加しました

――「2040ビジョン」や核の先制不使用等について提案しました――

「CPDCS」は「Campaign for Peace, Disarmament and Common Security」の略です。意訳すると、「平和、軍縮と共通の安全保障実現のための運動」ですが、その名の通りこれらの問題について論陣を張り、若者たちを教育し、志を同じくする政治家たちとも力を合わせてアメリカそして世界の政治を変えようとしています。そのリーダーたちの中には、昔からの友人たちも多く大変心強く感じています。

その「CPDCS」がアメリカ東部時間、EDTの10月6日、午後7時から活動のための資金援助も含めた支援を呼び掛けるためのWebinarを開きました。多くの人に参加して貰うために、「CPDCS」の活動を応援してきた著名人何人かで、問題提起をすることになったのですが、様々な理由で最終的には「An Evening with Mayor Tadatoshi Akiba」ということになり、「CPDCS」の理事会の代表であるGretchen Altherさんと私の対談になました。        

今回はその報告をしたいのですが、このイベントの記録が「CPDCS」のホームページに掲載されていますので、それを御覧頂ければと思います。ただし、全て英語ですので、ここでどの様なトピックを取り上げたのかを簡単に要約しておきたいと思います。それらはこれまで、このブログで何度も取り上げてきていますので、どこを参照すれば良いのか、URLも紹介しておきます。

• 「Mayors for Peace」(平和市長会議、現在は平和首長会議と呼ばれている) が2003年に提唱し、2010年には播基文国連事務総長が「完璧なビジョン」だと評価した「2020ビジョン」の紹介と、それに続く「2040ビジョン」の提案。

念のため、「2040ビジョン」とは、2040年までの核兵器の完全廃絶を主目標とし、2030年までに日本政府による核兵器禁止条約の批准を中間目標として掲げる行動提起です。

• 被爆者が果してきた役割と、「ヒバクシャ」が国際語になった事実が示す、被爆者メッセージの国際化。
• そこに至る一里塚として、核保有国による「核の先制不使用」合意が合理的選択肢であること。中国は既に「核の先制不使用」を宣言していますし、その他の核保有国も南半球が既に合意している「非核地帯条約」の一環として、部分的には「核の先制不使用」を認めていますので、次のステップに移行することは比較的容易だと考えられます。
• 被爆者の高齢化に伴い、被爆体験とその結果として生まれてメッセージを直接伝えることがますます困難になってきている。その困難さを克服するために、世界の大学レベルで「ヒロシマ・ナガサキ講座」を開講すること、そして平和教育に力を入れることが重要である。
• 「ヒロシマの心」実現のために、広島選出の外務大臣時代の岸田総理大臣が何をしたのか。
• 一つの国の全ての自治体が「非核自治体宣言」を採択することで、その国全体が「非核国宣言」をしたことになる。2014年に独立するかどうかの住民投票を行ったスコットランドでは、全ての自治体が「非核」宣言をしていた。
• 憲法9条改正と、憲法遵守義務を規定した99条の意味。このブログでも、最近は、『法学セミナー』の論文の紹介を二回にわたってしています。第一回目。そして第二回目を御覧下さい。

より詳しくは、今年の1月23日に開かれた日米間シンポジウムを活かすための資料として、「核兵器廃絶に至るこれからの道」と題しての一時間程のビデオがありますので、こちらも御覧頂ければ幸いです。

 [21/10/11　イライザ]

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