「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」―久しぶりの3の日行動

戦争させない・９条壊すな！ ヒロシマ総がかり行動実行委員会」の「３の日行動」が、コロナの影響で中止を余儀なくされ、３カ月ぶりに昨日午後５時半から本通電停前で実施されました。午後３時過ぎから降り始めた雨が心配されましたが、幸いスタートとなる午後５時半には雨が上がり、無事予定通り６時半に終了しました。

今月の行動のメインテーマは、「コロナ禍の東京五輪は中止せよ」です。

藤元康之世話人の司会で始まった街頭からの訴え、川后和幸共同代表の開会あいさつでスタートしました。

最初の訴えは、河井夫妻の買収問題を告発してきた「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長。河井夫妻には有罪判決が出されていますが、自民党が公布した１億５千万円の使途の説明は、未だ果たされていません。また、買収を受けた議員の責任は追及されないままです。「政治とカネ」の問題は、有権者の政治への信頼を失わせることになりますから、総選挙に向けて手を緩めず、引き続き追及していくことが必要です。

続いて、依然として厳しい状況が続く医療現場の実態を鍵浦清子さんが訴えます。

先の国会で強行成立した重要施設や国境近くの離島などの土地建物の利用を規制する「土地利用規制法」の問題点を大月純子世話人が訴えます。法律に明記されている重要施設は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設で、他にどんな施設が含まれるのか、何を調査するのかは政令などに委ねられることになっていますから、どこが対象となり、何をしたら罰せられるのか。あいまいなまま進むことに、各地で不安の声があがっているのは当然のことです。この法律が成立して最も影響を受けるのは、沖縄です。沖縄平和運動センターの試算では、嘉手納基地なら1キロの範囲内に約9万人、普天間基地なら約10万人が住んでいます。お隣岩国も同様です。基地被害を受ける住民が、救済を受けるどころか監視の対象とされるという危険があり、「思想・良心の自由や財産権などを侵害するおそれがきわめて大きい」法律です。今後は、危険なこの法律の廃止を求めていかなければなりません。

私に与えられたテーマは「コロナ禍の五輪」。私は次のように訴えました。自らの政権延命のため、コロナ対策を置き去りにし、五輪開催に突き進む菅首相。政治利用以外の何物でもありません。確か昨年、五輪の一年延期を決めた安倍前首相の説明は、「１年間でコロナ対策を進め、コロナが終息した証としての五輪にしたい」だったはずです。今の状況は、とてもコロナは終息したなどとは言えない実態にあることは、誰もが承知しています。これまでのコロナ対策の失敗でも、全く責任を取らない菅首相の無責任ぶりを目の当たりにしているだけに、コロナ禍の五輪中止を求めるのは当然のことです。さすがに首都圏を中心としたコロナの再拡大によって、観客の上限を見直すといい始めていますが、「安全安心」の言葉が空しく聞こえるのは私だけではないと思います。今求められていることは、五輪の開催ではなく、コロナの感染拡大を防止するための具体的な対策を明示することです。

そしてバッハの広島訪問についても一言。「人の命を奪うコロナより五輪開催を主張するバッハさんに広島を訪れる資格があるのか。どうしても広島に来るのなら、パフォーマンスの為ではなく、命の尊さ、尊厳を学びに来てほしい」と。

最後のまとめはいつものように総がかり実行委員会事務局長の石口俊一弁護士。

天気が心配される中でしたが、４０名が参加し、横断幕やプラカードを掲げ、市民に訴えました。

いのちとうとし

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