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2021年7月25日 (日)

論理に一貫性の無いエネルギー基本計画素案

7月21日、経済産業省が第6次エネルギー基本計画の素案を公表しました。この問題については、関連したことも含めブログに何度か書いていますので、「エネルギー基本計画とは何ぞや」ということには触れませんが、昨年から始まった経産省内の議論は、原発復活の大合唱という感じでした。

「新増設、リプレース(建て替え)を明記しろ」「原発40年運転ルールなどは廃止して、20年でも30年でも延長を認めろ」、「地球温暖化防止のために原発を!」の発言は、凄まじいものでした。

基本的に経産省は「原発ヤレヤレ」の姿勢ですから、だからこそというべきか、この度の基本計画に関するマスコミ報道を視る限り、論理に一貫性がなく、まさに訳が分からなくなります。

菅内閣の支持率が大きく下がり、任期も人気も少なくなった今、原発反対の声が強い状況では、エネルギー基本計画で原発復活を掲げれば選挙に負けるという判断をしたのでしょうか。本音の気持ちと表現がアンバランスな、まさに病気としかいえません。

福島原発事故の反省から「可能な限り原発依存度を低減する」との従来の方針を維持しながらも、原発を低コストで安定供給が可能な「重要なベースロード電源」との位置付けを前提に「必要な規模を持続的に活用する」としているのです。

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「新増設」は書かないにも関わらず、2030年原発比率20~22%を言い、再生可能エネルギーと原発をひとまとめにして「脱炭素電源」だとしたことも、まさにペテン師のやることです。

知り合いの中国電力の人も、「(エネルギー基本計画が)新増設はやらないと明言してくれたら、スッキリするのにね」と話していました。

地球温暖化は世界的に凄まじく深刻です。今、大事なことはエネルギー消費を減らすことだと思います。人口は急速に減少していますし、省エネ技術は、これからの発展が期待される産業分野です。

 マスコミは、「新増設」という言葉は使いますが、具体的な新設の場所は上関原発計画ですし、増設は島根3号です。増設は他にも在りますが、一番進んでいるのは、島根3号なのです。

中国電力社長の清水希茂(しみず まれしげ)さん、次のエネルギー基本計画の改訂は3年後です。貴方が3年後にも社長の座におられるとは思えません。そうであるなら、今ここで「上関原発計画は白紙撤回する」と決断ができませんか。清水社長は私より3歳年下ですが、同年代を生きてきた者として、それが言えませんか。言えないとしたら、その理由は何ですか。教えていただきたいと思います。

木原省治

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