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2021年7月27日 (火)

政府「黒い雨訴訟」上告を断念

政府は、今月14日に「原告全員勝訴」を認めた「黒い雨訴訟」広島高裁判決を受け入れ、上告を断念すると決めました。

広島高裁判決が出て以来、原告はもちろん、広島県・市をはじめ多くの人たちが「上告断念」を求めて、様々な活動を続けてきましたので、この政府の決定を素直に喜びたいと思います。

マスコミは、菅首相は「判決について私自身、熟慮してきた。その結果として84人の原告の皆さんについては、被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考え、上告はしないこととした。多くの方が高齢で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」と説明したと報道しています。さらに「同じような立場の被害者の救済についても『検討していきたい』と語った。」とも伝えています。

今回の政治決着について、その背景として様々なことが言われていますが、ここで一番に考えるべきことは、高齢化した原告にとってこれ以上裁判が続くことは、耐えられないことですので、本当によかったということです。そして、次に求められるのは、この決断を受け、84人全員に被爆者健康手帳が交付する手続きを担当する広島県・広島市が一日も早く原告全員に手帳を交付することです。

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もっと重要な課題が残っています。今月18日のブログ「国、広島市、広島県は上告断念を―黒い雨訴訟: 新・ヒロシマの心を世界に (cocolog-nifty.com)」にも書きましたが、今回の高裁判決は、原告のみならず「内部被曝による健康被害を受ける可能性があるものであったこと、すなわち原爆の放射能による健康被害が生ずることを否定することができないものであった人は、被爆者として認めるべきだ」と、黒い雨を浴びた人すべてに「被爆者健康手帳の発行」を求めています。菅首相の言う「検討していきたい」も時間との勝負です。広島地裁判決を受けて厚生労働省が設けた「『黒い雨』検討会」におけるこれまでの検討状況は、広島地裁はもちろん広島高裁の判決とはかけはなられた内容であったり、広島地裁判決を否定する意見まで出されています。

広島高裁判決を受け入れたのですから、この検討会議(有識者会議)の役割は終わりました。菅首相の言う「検討」は、もし検討会議をつくるとしても別によって構成されるべきです。その中には、これまで原告の立場に立って意見を述べてきた人たちに参加を求めるべきです。この作業も急がれます。

この広島高裁判決確定を、ある意味では原告以上に喜んでいるのは、長崎の「被爆体験者」ではないかと思います。これまで、敗訴に敗訴を重ねてきましたが、今回の黒い雨訴訟の判決確定は、原水禁が長く支援してきた長崎の「被爆体験者」を被爆者として認めさせる道に必ずつながると確信しています。

いのちとうとし

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