６月の「１９の日行動」―三原地区と府中地区

今月も、三原地区は藤本講治さん、府中地区は石岡真由海さんから、「１９の日行動」の様子が届きましたので、それぞれ原文のまま掲載します。

三原の１９の日行動

6月19日、土曜日17時30分から三原駅前において20人が参加して街頭行動を実施しました。

16日に通常国会が閉会したことを受けて、様々な法律（悪法＝デジタル庁関連法、改憲手続法、重要土地調査規制法など）が成立しました。今月の街頭スタンディングでは、数の力で悪法を次々強行成立させ、コロナ対策すらせず東京オリンピック・パラリンピックの開催に突き進む菅政権に怒り、「菅政権はＮＯ！」の声を上げました。

部落解放同盟の政平智春さんは、オリンピック開催を優先し、コロナ禍で悲鳴をあげる国民を見放す菅政権に対して、いのちと暮らしと人権を守れと訴えました。「オリンピック精神はいかなる差別をともなうこともなく、友情・連帯・フェアプレイの精神をもって平和でより良い世界を作ることに貢献することにあると言われている。しかし、ＩＯＣバッハ会長は、東京オリンピックの開催に当たっては『だれかが犠牲にならなければならない』と発言。だれが犠牲になるのか。常に弱者である。安定した位置にいる人たちは、今の医療現場の逼迫していることは全く眼中にない。オリンピックを開催することによってコロナはさらに拡大することは誰が考えても想像できることである。国民無視も甚だしい状況に我々は置かれている。そうしたことをしっかり見抜いて行動し、感染拡大で国民の命を危険にさらすオリンピックを中止にさせるために大きな声で反対していきましょう。」

寺田元子市議は、河井元法相が買収事件で3年の実刑判決が下されたことについて、「自民党から支払われた1億5千万円の資金の使途が明らかにされていない。そこが問題の本質である。国民に対して真相究明を行うことが菅政権の責任である。強い怒りを持つ。先の参院広島選挙区再選挙で市民と野党の共闘で勝利した力で秋の闘いにつなげていき、菅政権を退陣に追い込みましょう。」

９条の会の齋尾和望さんは、改憲手続法（国民投票法）改正案が11日に参議院本会議で採決されたことについて、「憲法という最高法規、平和主義を変えようとする。そのための憲法改悪の手続きが今回の国民投票法の改正である。テレビ、メディア、インターネットでの規制が十分でないことや国民がどれだけ投票したら成立するのか最低投票率が決まっていないなど問題点が残っている。引き続き議論が続くのでしっかり見守って、きちんとした制度になるように監視しながら政治へぶつけていかなければならない。」

事務局（藤本）からは、安全保障上重要な土地の利用規制法案が16日に参議院で強行採決されたことについて、「自衛隊や米軍基地、原発周辺１ｋｍ範囲を規制地域に指定して、様々な制約を設けようとする重要土地調査規制法。財産権の侵害、プライバシーの侵害など、国家権力による違法な情報収集が目論まれる危険な法律です。6月23日『沖縄慰霊の日』を迎えます。米軍基地や自衛隊基地の建設が進む沖縄が最も影響を受けます。沖縄つぶしとも言える重要土地規制法、私たちは重大な人権侵害、憲法違反の法律に強く反対し、廃止を求めていかなければならない。」

府中の１９の日行動

安保法制に反対する府中市民の会は、６月１９日（土）に恒例の「まちかどツアー」でスタンディングとリレートークを行いました。　参加人数は上下Aコープ前（１５：３０〜１６：００）８人、府中天満屋前（１７：００〜１７：３０）１１人でした。

上下Aコープ前

府中天満屋前

週末でいつもより多くのドライバーたちが横断幕を見て通り過ぎました。中には大きく手を振って賛同の意思を示してくれる方もいます。月１回の市民同士の道端での交流が、まるで憲法前文にある市民の「不断の努力」の証のようです。

弁士の話は、安保法制の違憲性はもとより、政府のコロナ対策の不備、コロナ災禍の中での東京オリンピック開催の狂気、河井夫妻の金権汚職事件、土地取引規制法案の危険性、沖縄辺野古埋め立て土砂の遺骨混入問題など多岐に渡りましたが、どれも市民の方を向いていない政治を厳しく批判する内容でした。また、硫黄島の激戦で父親を亡くした弁士からは、少年時代に「帰ってくる捕虜の中に父親を探したものの叶わなかった」と話し、戦争への準備にひた走る現政権の姿勢を強く問い正しました。

その上で多くの弁士が次の選挙への投票を強く呼びかけました。

【編集者】19日に予告していました「旧陸軍の輜重隊ゆかりの場所」訪問記は、２６日以降に紹介します。

[お願い]
この文章の下にある《広島ブログ》というバナーを一日一度クリックして下さい。