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2021年4月26日 (月)

政府の基本姿勢は? ――主権者たる国民を「尊重」することなど全く念頭にない――

政府の基本姿勢は?

――主権者たる国民を「尊重」することなど全く念頭にない――

 

「自然災害から学ぶ」シリーズで問題にしたのは、大災害の被災者に対する政府の基本的姿勢でした。それは、私有財産に公費を投じる施策は取らないというものです。私たちが、このことを明示的に知らされたのは、1995年の阪神淡路大震災の時でした。

そこから、被爆者援護についての政府の基本的な姿勢である「受忍論」へと発想が展開して行きました。それは、「戦時には、国民が被害を受けても政府は何もしなくて良い」と言い換えることができます。これは、1980年のいわゆる基本懇の意見として示されましたので、個人的にはこちらを出発点として政治を考えてきました。

「戦時には」という限定が付いているのですから、「平時」には、政府が国民のために施策を展開し生活を助けることは当然だ、という前提があると普通は考えますよね。ですから、阪神淡路大震災後の政府の方針、「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」は受け入れ難いものでした。

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阪神淡路大震災時のボランティア Taken on 18 January 1995    photo by Nezumi

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Kobe34.jpg

 

しかし、「被災者生活再建法」ができ、地震等の災害時に政府が被害者に差し伸べる手が少しずつ改善されて行く様を見て、少しは希望が湧いてきたのですが、東日本大震災と福島第一原発事故後の対応で、日本政府の本質は変わっていないことを改めて認識せざるを得なくなりました。

「受忍論」では、「戦時」には政府は国民を見捨てると宣言し、論理的な帰結として、「平時」には政府が責任を果すと約束したのだ、と私たちは理解したのです。戦争責任についての政府の立場を受け入れた訳ではありませんが、政府の姿勢について正確に理解しつつ、憲法に則っての私たちの権利の主張のためには、まず政府の立場を正確に論理的に理解する必要があるからです。

しかし、「平時」には政府がその責任をきちんと果すはずだという私たちの期待・理解は裏切られました。地震の被害を含めて、「自然災害」による犠牲は「原則個人」が負担するという、つまり「平時」でも政府は責任を持たなくても良いという責任回避の姿勢が、堂々と表に出て来たのです。

政府の基本姿勢については主権者である私たちの力で正してゆく必要のあることを再度強調しつつ、それでも政府の立場を論理的に整理して行くと、この段階では次のようになります。「戦時」における国民の犠牲は、国民が「受忍する」。「平時」の内、自然災害による国民の犠牲は、原則国民個人が負担する。となると残されている、自然災害以外の災害、つまり人工的な原因による災害については政府が責任を果すという立場が出てくるのだと期待してしまいます。

現実はどうだったでしょうか。福島第一原発の事故は、東電や政府によると「想定外」であり、30ほどの訴訟においても、政府の責任はないという主張がなされています。地方裁判所レベルでの裁判所の判断は、分れています。とは言え、結局、日本政府は国民の被る被害について、何もしないというのが基本姿勢だという結論にしかなりません。

「戦時」には責任を取らない、「平時」でも自然災害は個人の責任、そして人為的災害にも責任は取らないのですから、論理的には、この結論以外はあり得ないのです。

さて、憲法に戻ると、一番大切な条文の一つは13条です。

13条  すべて国民は、個人として尊重される。

「尊重」するのはだれかと言えば、当然、権力を持つ為政者です。日本政府は当然その中心です。しかし、どんな状況でも国民の犠牲には関心を持たないという基本姿勢は、13条の規定である、国民を「個人として尊重」する、という義務とは対極にあると言わざるを得ません。

これを変えるための有効な手段が選挙です。

そして、(これを書いている今日) 4月25日に行われた広島県の参議院再選挙では、午後9時ころ発表された中国新聞の出口調査では、野党候補の宮口氏が優勢とのことですので、北海道と長野の補欠選挙と合わせて、自民党が全敗です。

憲法に則った、特に平和を重んじる政治が実現するための第一歩になることを心から祈っています。 

[2021/4/26 イライザ]

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コメント

どちらも、総理大臣は、自民党員は、なかったと、思います。偶々ですか。

東日本大震災と原発事故でしたね。読み違えていました。阪神淡路大震災と、原発事故と、勝手に、解釈してしまいました。申し訳ありませんでした。当時の総理大臣は、自民党員では、なかった・・と・・・・・。広島・再選挙。二度あることは三度ある。自民党広島県連の幹部‣談、とありました。OOを,推して、案里さんを、敵対することが、理解してもらえなかった、と。県連は、案里さんは、絶対応援しないでした。1度めは、落選。2度めは、3区公明党の立候補。3度めは、再選挙で、落選。4度めも、ありますか。自分は、与党支持です。OO県議には、両陣営から、資金提供が、ありました.そんなもんだと、思っています。反対政党からの、攻撃は、よくあることでしょう。自民党広島県連が、自民党本部を、攻撃しました。世間受けをすると、思ったのでしょうか。その結果が、今です。勝手に、自滅。墓穴を掘る。野党のことは、別個にしまして・・・・。県連は、???。わかりません。お金を受けたある県議.案里さんは、自民党公認なので、案里さんも、応援した、と。これが、普通の考え方だと、思います、。県連は、どうして,2人が、当選させることができなかったのですか。前の選挙の票数を見れば,2人当選が、楽勝でしたのに。与党支持の自分には、わかりません。1億5千万円。1千5百万円。自分は、深く考えません。弱いところは力を入れます。、原資が、政党交付金?違法ですか。宏池会?自分は、わかりません。今回、自民当選と、思っていました。多くの自民党支持者が、怒っているのでしょうか。県連の自業自得ですか。県知事さん、、市長さんの公用車は、マツダ車のリースと、聞いています。県議会議長の車は、何ですか。やはり、マツダ車ですか。

「匿名希望」様

コメント有り難う御座いました。

もう少し分り易く書くべきでしたが、政権党がどの党であっても、それを動かす官僚制度が問題です。例えば、村山政権では、社会党の存在理由でもあった「自衛隊違憲」という姿勢を、支持者や国民の意見は無視して、捨ててしまいました。そうなれば、社会党の存在意義はなくなります。

それ以来と言っても良いかも知れませんが、どの政党が政権を担当しても、結局はより大きな力に呑み込まれるという図式が定着しています。

良い例が、「最低でも県外」と言っていた鳩山政権です。命を懸けてでも正義を貫く覚悟で政治を司る人がいないということなのかもしれません。

ご返信ありがとうございました。私は,拙いということは、わかっていますが、それなりに、コメント投稿してしまいました。WiLL6月号。アメリカのディ―プステートのことが、書かれています。信じる私です。石原・亀井対談・賀屋興宣さんのこと。ほとんど、知りませんでした。知らない事ばかりです。私のフィルターを、通過しないものは、信じませんが。その意味では、頑固でもあります。石原さんが、賀屋さんのことを、同郷とか。御母堂様が、宮島に、一時期?でしたか。

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