ヒロシマとベトナム（その23－1） 日本の姿勢が問われる「出入国管理及び難民認定法」改正

― 政府案・野党共同案、審議はじまる ―

開会中の第204国会に「出入国管理及び難民認定法改正案」（政府案）が提出され、野党（立憲民主党・共産党・国民民主党・沖縄の風・れいわ新撰組・社民党）も共同で「難民等の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を提出、間もなく本格的な論戦が始まります。

政府の改正案は、法務大臣の私的懇談会である「第７次出入国管理政策懇談会」（第７次懇談会）が、2020年6月にまとめた「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に基づいたものです。提言は「退去強制命令を受けたにもかかわらず、様々な理由により送還を忌避するものが相当数存在」し、「我が国にとって好ましからざる外国人の退去強制を没却する」として、「送還を促進するための措置」や「収容の在り方」について法改正を求めたものです。

一方、野党共同案は、日本の入管収容および難民認定制度が憲法や国際人権基準に違反している実態を立法根拠に提出されています。また国連の人権条約機関からも再三にわたり、入管法を国際人権基準に則った見直しを求める勧告を受けていたことなどを根拠にしています。

― 許されない！ミャンマー国軍による虐殺 ―

２月１日のミャンマー国軍によるクーデーターから２ヶ月、連日にわたる弾圧で数百名の尊い生命が奪われています。広範な人びとの不服従運動と国際世論の広がりにもかかわらず、国軍の残虐性は日増しに強まり、犠牲者は後を絶ちません。日本の各地でミャンマーの人びとによる抗議行動が展開されていますが、帰国すれば国軍の迫害や弾圧を受け、生命すら危うくなる可能性があります。

そんな危惧を抱くのは私一人ではないと思います。

ミャンマー国軍との「特別の関係」を重視し、国際的な国軍非難（制裁）に同調せず、事態解決への外交努力も見えない日本政府の姿勢は批判されるべきです。そして、日本に暮らすミャンマーの人びとと連帯した行動が求められていると思います。

― 「ノン・ルフールマン原則」に反する政府案 ―

ところで、国際法上、迫害を受ける恐れがある国への追放や送還は禁止されています。「ノン・ルフールマン原則」と呼ばれ、帰国すると人権侵害を受ける恐れがある人は、いかなる場合であっても強制送還してはならないというのが国際的なルールなのです。いまの入管法では難民申請は何度でもでき､申請中は本国に送還することが認められていません。しかし、改正案では申請を原則２回までとし、３回以上申請した場合は相当の理由がなければ送還を可能にするというものです。「無期もしくは３年以上の実刑判決を受けた者」、また「暴力的破壊主義者等」の強制送還も可能とされています。

もし、仮に日本国内で国軍弾圧の抗議行動に参加した人が、本国に送還されたらどうなるでしょうか。

日弁連やアムネスティ・インターナショナル日本なども、「“ノン・ルフォーマン原則”に反する」と反対を表明しています。

（出典：ＮＰＯ法人　難民支援協会）

２０１８年６月、法務省は東京オリンピック・パラリンピックに向けて「世界一安全な国」を創り上げるとして、不法滞在者の積極的な摘発を図ると表明しています。同じ時期の201 8年2月２８日、法務省入国管理局長が「仮放免を許可することが適当とは認められない者は、送還の見込みが立たない者であっても収容に耐え難い傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める」と指示文書を出しています。

国際法に反する入管制度と難民・移民政策の見直しが内外から求められている最中、「我が国にとって好ましからざる外国人」の「送還を促進」するという「第７次懇談会」答申に基づく政府提出の「出入国管理及び難民認定法改正案」は余りにも問題が多いと言わざるを得ません。

今回から幾度かに分けて、「政府案」、「野党共同案」、それぞれについて見てゆきたいと思います。

（２０２１年4月5日、あかたつ）

〈編集者〉つづきは、4月7日に掲載します。

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