日本政府に「核兵器禁止条約」の批准を求める被爆者7団体の署名活動がスタート

広島の被爆者７団体の「日本政府に核兵器禁止条約の署名批准を求める署名」活動が、核兵器禁止条約が発効してから２カ月目の一昨日（２２日）午後０時３０分から元安橋西詰付近で、修復を終え、足場が取り除かれた原爆ドームをバックにスタートしました。

時折霰混じりの小雨が降る天気でしたが、１５人の被爆者のみなさんが、マイクをもって平和公園を訪れた観光客、署名への協力を呼びかけました。３０分間の行動で、しかも署名台が２台だけでしたが、３７筆の署名が集まりました。

署名者の中には、広島在住の人もいましたが、京都から卒業旅行で訪れた２人連れ女性や小学生の孫と一緒に平和公園を訪れた７７歳の男性などの姿があり、その人たちからは「日本政府は何故批准しないのか？他の国に先駆けて批准すべきだ。」「署名するという良い機会に巡り合えました。」「資料館を見たばかりですが、戦争は絶対してはいけないと思いました」などの声を聴くことが出来ました。今回の行動は、被爆者団体のみで行うということでしたので、私もブログの取材ということで参加しましたが、ついつい「署名に協力してください」と声をかけていました。

２０１６年から続けられて来た「ヒバクシャ国際署名」運動が一定の役割を終え、広島県推進連絡会（８１団体・２個人：広島県原水禁も参加）は、昨年末で活動を終えました。ただ、日本政府が「核兵器禁止条約」の批准をしない姿勢に対し、政策の転換を求める活動が求められてきました。そこで、被爆者７団体は、核兵器廃絶へ向けた第２段階の行動として、今回の署名活動をスタートさせることになりました。今回の署名用紙には次のように呼び掛け文が書かれています。

「被爆７５年の節目となる２０２０年（令和２年）、核兵器禁止条約は、批准国が５０に達して２０２１年１月２２日に発効しました。核兵器の全廃と世界中の核被害者（ヒバクシャ）の救済を求めた画期的に国際法です。

しかし、核保有国が反対し、わが国も背を向けています。条約を機能させるためにはどうしても、国民、国会が合意できる環境を早くつくり、政府を参加させることが必要です。それが核保有国の参加に道をつける被爆国の責務です。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求めます。」

広島県原水禁は、共に署名活動を進めたいと広島県被団協を通じて、「ヒバクシャ国際署名」と同じような取り組みとなるよう働きかけをしています。今回は、被爆者団体だけでの取り組みとなりましたが、次回５月２２日に行われる街頭署名活動（奇数月の発効日「２２日」に実施）までには、活動への参加の呼びかけがあると思われますので、広島県原水禁としても積極的に協力したいと思っています。

日本被団協は、１１月に第１次集約を予定しているようです。

いのちとうとし

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