アメリカ臨界前核実験に抗議する座込み

昨年１１月にアメリカが実施した臨界前核実験に抗議する座込みが、「核兵器廃絶広島平和連絡会議」（連合広島・県原水禁、広島県被団協など１２団体で構成）の呼びかけで、昨日１２時１５分から３０分間慰霊碑前で実施されました。

コロナ過での座込みということで、人数を制限しての呼びかけとなりましたが、３５名が参加し、厳しい寒さの中で抗議の意思を表しました。参加者の中には、北広島町豊平から駆けつけた箕牧智之広島県被団協理事長代行や太田憲二広島市議などの姿がありまして。

核兵器禁止条約が今週中に発効するという時期での「座込み」となりましたので、今まで以上に強い怒りの声が上がりました。その思いは、座り込みの最後に頼信直枝広教組委員長によって提案された「抗議の申し入れ」の中に「１月２２日に発効する核兵器禁止条約の直前の実験であり、国際社会において許されざる行動であります。・・・ヒロシマの声や国際世論に対する重大な挑戦であるといわざるを得ません」との表現で盛り込まれました。この「抗議の申し入れ」は、アメリカ大使館に送付されました。

座込みをしながら、実験を強行したアメリカ政府はもちろんですが、この臨界前核実験に抗議の意思を示さない日本政府に対して、改めて強い憤りを感じました。

日本政府は、「核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を務める」と言い続けていますが、今回のアメリカの臨界前核実験に抗議しないのですから、非核兵器保有国の信頼を得ることなど絶対にできません。もし本気で日本政府が、橋渡し役を務め（私は、そんなことはできるはずがないと思っていますが）、核兵器廃絶をめざすというのであれば、核兵器の使用につながる「核兵器の小型化」のための今回の臨界前核実験に、はっきりと「ＮＯ」の意思表示をしなければなりません。アメリカの核の傘に依存しているから何も言えないというのであれば、空々しく「橋渡し役を務める」などというべきではありません。

昨日から始まった通常国会は、コロナ対策や政治とカネの問題（安倍前首相の前夜祭、河井夫妻の選挙買収、吉川元農水大臣の贈収賄）などが主要議題となると思いますが、国会開会中に発効する核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准問題や今回のアメリカの臨界前核実験がどのように取り上げられるのか、注視したいと思います。

この核実験抗議の座込みに参加する前、一昨日から気になっていた原爆資料館内に設置された「平和監視時計」を見ました。「最後の核実験らかの日数」は、すでに「０４９日」にリセットされていました。

知りたいなと思っていた「この日数をどういう方法で確認したのか」を原爆資料館（一昨日は「広島市平和推進担当が確認する」と聞いていたのですが、資料館が決めるようです）に問い合わせました。「今までは、いろいろと調べて実験を行った日を特定できたのですが、今回はいまのところ特定できていませんので、実験が行われた１１月の最終日と仮定し、そこから日数を計算しましたので、４９日になりました。もし今後、実験の日付が特定できたら、その時、改めてきちんと修正することにしています。」との答えでした。少しだけ納得です。

座込みを終えて帰りがけに「平和監視時計」の前を通ると、複数のマスコミのテレビクルーが、建物の外からガラス越しに撮影していました。聞けば「今回は、マスコミにリセットする時間などの連絡がありませんでしたので、取材できず今撮影しているところです」とのことでした。これもコロナの影響でしょう。

いのちとうとし

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