民意を反映しない日本の選挙制度・その2 ――比例代表制を基本にしたドイツ式に変えましょう――

民意を反映しない日本の選挙制度・その2

――比例代表制を基本にしたドイツ式に変えましょう――

早いものでもう師走です。一年の総括をきちんとした上で、希望に満ちた新年を迎えるための準備をしたいのですが、大きな問題ばかり目に付いて、ややもすると悲観的な気分になりかねません。でもそんな時こそ外に目を向けて、現実に機能している「成功例」から教訓を得てみたらどうでしょうか。

「大きな問題」の一つが選挙制度であることは、前回も確認しました。民意の反映という点では全く機能していない制度です。その「小選挙区比例代表並立制」については、8月に何回か問題点を指摘しましたが、重要な点ですので、再度、取り上げておきます。

この選挙制度の致命的欠陥が、得票率と占有議席率の乖離であることは、良く知られているのですが、何度も選挙を重ねるうちに、このことについての怒りが小さくなり、何となく「諦め」ムードに流されているような気がします。再度グラフを掲げますので、この点について、改めて考えて頂ければ幸いです。

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《ドイツ式の比例代表制度》

それでは、民意を反映させるためにはどのような選挙制度が良いのでしょうか。答は勿論、比例代表制度です。政党の得票率に従って、議席を配分するのです。ただし、これを全国一律に行うのはかなり難しいので、地域・地域の特色を生かす工夫が加えられているのが、ドイツ式です。「小選挙区比例代表併用制」とも呼ばれています。

選挙の際、有権者は2票投じることができます。一票は政党の選択です。この票の割合に従って、全国会議員の配分が行われます。仮に、国会議員数が100人だったとしましょう。その中で、第一党の得票率が40％だとすると、その党が40議席を獲得します。二票目は、その議席に誰が座るのかを決めるためのものです。これは全国を、一票の格差ができるだけ少なくなるように設定された「小選挙区」の中で、自分の住む選挙区の個人候補者に入れます。

具体的な数としては、小選挙区数は、国会議員の数の半分と決められています。つまり、50選挙区です。そして、その50の選挙区の当選者は自動的に国会議員になります。これで50議席に座る人が決りました。

ここで「超過議席」という制度も使われます。たとえば、比例代表の選挙では議席が獲得できなかった党の候補者がどこかの選挙区で当選したとすると、その候補者は自動的に国会議員になり、国会の議席はその分増やされるのです。同様に、党の獲得議席より小選挙区の当選者の方が多い政党は、小選挙区の当選者全てが自党の国会議員になるのです。そして、国会議員の数は超過した分だけ増えることになります。

残りの議席は、各党が準備した選挙人名簿の順位に従って、党ごとに分けられます。「誰が」という部分が少し複雑ですが、基本的には、各党の議席数が、全国の得票率に従って決められるという制度ですので、日本の制度よりははるかに民意を反映します。

そのことを分って頂くために、格好のサイトがあります。「中高生のための公民教室」というタイトルで、分り易く政治や社会の解説をしているサイトですが、その中の「ドイツの「比例代表併用制とは?」という回です。

2014年の日本の選挙で投じられた票数を元に、もしドイツ式の「比例代表併用制」だったら各党がどれくらいの議席を獲得できたのかを計算しています。そこに現れている結果が、本来の民意をほぼ正確に反映しているのです。計算を簡単にするために、東京都の結果だけ示されていますが、我が国現行の並立制では67％の議席を奪ってしまった自民党は、ドイツ式の場合は44パーセントにしかなりません。

このように具体的な数字を見ることで、選挙制度を変えなくてはならない、いや変えて行こう、と感じて下さる方が増えることを期待しています。

[2020/12/1　イライザ]

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