「核兵器禁止条約」発効へ

昨日、中米ホンジュラスが「核兵器禁止条約」を批准し、同条約の発効に必要な批准国が５０カ国に達しました。これによって同条約は90日後の来年1月22日に発効することになりました。国連で「核兵器禁止条約」が採択されてから３年余りの時間がかかりましたが、市民社会や非核兵器保有国に努力が実ったものです。残された課題はありますが、「核兵器禁止条約」発効への第一歩としてこの日が一日も早く来ることを望み、活動を続けてきただけに心から歓迎したいと思います。

そして、何よりも「非人道兵器である核兵器の廃絶」を訴え続けてきた被爆者のみなさんの声が、大きな力になってことを改めて記しておきたいと思います。

午後３時半から、原爆ドーム前で被爆者７団体が呼びかけ「祝　核兵器禁止条約発効確定　　核兵器禁止条約批准５０カ国を祝い、さらなら前進を誓う会」が開催されました。原爆ドームを背にして集まった人たちの前には「祝　核兵器禁止条約発効確定！唯一の戦争被爆国日本も批准を！」の横断幕があります。

この集いでの挨拶は、湯崎英彦広島県知事、松井一実広島市長、被爆者の箕牧智之さん、佐久間邦彦さん、そして「核兵器禁止条約」の発効をめざしてきた市民を代表して森滝春子さんの5名でした。批准した50カ国の小さな国旗が準備されていました。あいさつの度に大きな拍手がわきました。参加者約１７０名は、「核兵器禁止条約」の５０カ国批准を心から歓迎するとともに「核兵器が最後の一発が無くなるまで取り組みを続ける」決意を確認しました。

広島が歓迎する一方で、「核兵器保有国、その傘の下にある国々が批准しない『核兵器禁止条約』では、有効性がない」と批判する人たちもいます。本当のそうでしょうか。国際司法裁判所は、１９９６年の核兵器の合法性に関する勧告的意見の中で、「一般的には、核兵器の使用あるいは使用するとの威嚇は、人道法の原則及び規則に違反する」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」としています。しかし、核兵器を非人道兵器とし「核兵器の開発や実験、製造、保有のほか、核抑止力の否定を意味する『使用するとの威嚇』」を禁止した「核兵器禁止条約」が発効した国際社会においては、「一般的」にではなくすべてにわたって「違法」ということになります。

また、１９９６年に国連で採択された「包括的核実験禁止条約」(ＣＴＢＴ条約)は、残念ながらアメリカなど核兵器保有国の批准が進まず発効を見ていませんが、それでもそれ以降、少なくともＮＰＴ条約に加盟する国々での爆発を伴う核実験は、実施することができなかったのです。

「核兵器禁止条約」が発効すれば、ＣＴＢＴ条約が国連で採択されて以降の世界の動きをみれば明らかなように、核兵器保有国の大きな抑止力になることは間違いありません。さらに大きな力とするためにも、出来るだけ早く国連加盟国の半数を上回る１００カ国以上が批准することです。そのための取り組みを引き続き強化しなければなりません。

そして何よりも国内では、日本政府への「批准」を求める運動をより一層強化しなければなりません。私たちの大きな課題です。

忘れてはならないもう一つの重要なことは、「核兵器禁止条約」を語る時、あまり強調されていませんが「核実験などによる核被害者の救済」が盛り込まれていることです。このことは、これまで核実験を強行した国々が、たとえ同条約を批准しなかったとしても実行しなければならない責務があります。

「核兵器の廃絶」と「核被害者の救済」は、原水禁運動の車の両輪だということを改めた確認したいと思います。

いのちとうとし

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