三原地区、府中地区の19の日行動

戦争法が強行採決された5周年の19日には、県内各地で街頭行動が取り組まれました。その内、三原地区と府中地区での行動報告が届きましたので、添付された写真とともに掲載します。

三原地区の19の日行動

最初は、三原の藤本講治さんから送られた報告です。

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安全保障関連法案が参議院本会議で強行採決されて丸5年目を迎えた9月19日，夕刻，三原駅前において「戦争法強行からまる5年　戦争法は許さない！忘れない！19日行動」を25人が参加して実施しました。

街頭行動の冒頭，事務局から「私たちは忘れていません。9月19日を！」と本日の行動の意義と三原市民行動の取り組み経過などを述べた後，市民運動に軸足を置いて活動している市議会議員安藤志保さんなど6人の弁士が7年8か月にわたる安倍政権の暴走政治を指摘。「憲法違反の戦争法は廃止を」，「改憲発議を止めよう」，「今こそ安倍政治からの転換を」「戦争こそ最大の人権侵害」 ，「憲法の理念を守り続けよう」などと訴えました。

また，今回の街宣活動には「議員インターンシップ」の受け入れで2人の広島大学の学生がマイクを持って，「化学兵器の脅威」「安保法に対する考え」について若者の新鮮な意見を述べました。

5周年という節目の行動，そして菅政権の発足，新たな自公政権下で戦争させない運動を進めていく「心合せ」ができた街頭行動でした。

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府中地区の19の日行動

次は、府中の小川敏男さんから送られた報告です。府中では、毎月、上下町Ａコープ前と府中天満屋店前の2か所で実施されています。今回の参加者は、上下、府中とも10名の参加だったようです。小川さんの報告は、街宣での訴えが届けられました。全文紹介します。

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今月19日は戦争法と言われています安保法制が自民党と公明党によって強行採決されて５年目になります。この安保法制の問題点はこの安保法制と同時進行で行われた政治をみれば分かって頂けると思います。

上下町Ａコープ前

例えば日本のコロナ対策が進まないのは、この間の病院や保健所を縮小したしっぺ返しだと言われています。諸外国と日本の医療を比べた場合、ＰＣＲ検査がドイツに比べて日本は17分の１であることや、集中治療室の数は人口10万人当たりドイツは29床、日本は約７床しかありません。

また、地域の公衆衛生の拠点である保健所は約30年前の1991年には全国で852カ所ありましたが2019年には472カ所と半分になっています。人員も3万4,000人から2万8,000人と6,000人も削減されています。未知の感染症にヒト、モノ、カネの備えをしてこなかったことがわかります。

安倍前首相の新型コロナ対策が不十分なことやアベノマスクにより、国民の怒りは頂点に達し、安倍首相は病気を理由に辞任せざる得ない状況に追い込まれました（8月28日に退陣表明をしました）。

府中天満屋前

にもかかわらず、菅（スガ）新首相は安倍前首相を継承して、新型コロナ感染症対策に力を入れると言っていますが、これまでの延長なら収束は難しく、生活苦の国民が増えるばかりです。平時に豊かな生活、ゆとりある医療と教育に力を入れないと災害時にしっぺ返しが来るのです。

教育と福祉の施設が充実していればしているほど、教育と福祉にたずさわる人が多ければ多いほどまちは住みやすくなります。行革の名のもとに福祉や教育の現場を切り捨てるほどバカげたことはありません。こうしたゆとりある医療と教育に力を入れることこそが新型コロナ対策でもあります。

戦争のできる国を目指した安倍首相を継承する菅新首相は間違っております。今こそ「戦争のできる国を目指す政治ではなくて」、「この世界から戦争をなくすことに努力する政治」に変えるときです。戦争法の廃止に向けて一緒に頑張りましょう。

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藤本さん、小川さん、ありがとうございました。県内各地での頑張りを共有し、これからも一緒に訴えつづけましょう。

いのちとうとし

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