難しい問題なら、まずは元を断つこと

北海道の寿都（すっつ）町長が、原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に応募することを検討しているという問題。この国の行政が上から下まで、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「３だけ主義」に汚染されているとしか思えてならないのです。

手元に、１９９８年１月１４日に福岡市で開催された「高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する意見交換会（第５回）」という資料があります。もう２０年以上前の物ですから、表紙は日焼けして茶色に変色しています。

僕は、この意見交換会に地域参加者として推薦され参加しました。この時の一般傍聴者は、応募者が２１４名、当選者が１５０名という厳しい難関を通ってきた人でした。

ちなみに第１回は、前年の９月に大阪市で開催されています。今は会の名前は変わりましたが、同じような説明会が全国で開催されています。しかし傍聴者が少なく、学生に日当を支払って動員して形に整えるしかなったということは、数年前に大きな社会問題になりました。

最初の頃は多くの人たちが関心をして傍聴していたのに、今は何故それが無くなったのか。それは２０年間この高レベル放射性廃棄物の処分方法について、まったく新しい考えや政策の変更、すぐに変更しないにしても市民の意見を聞こうともしないことにあると思うのです。

高レベル放射性廃棄物の処分は、難しく困難な問題だとしながら、その量を減らすことも、そもそも出すこと自体を変えようとしない。

「申しわけない。これまでの政策の間違いから、高レベル放射性廃棄物が溜まりました。もうこれ以上は出すことはしませんから、現在存在している物の扱いをみんなで考えてください」というのなら、まだ考えてみようという気になるかとも思いまが。

また政策は主に国の経済産業省が決め、その実行は特別法によって作られた、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が行います。ここで働いている人の多くは、中国電力など地域の電力会社からの出向者が多く、大過なく数年間を過ごして早く元に戻りたい、これが本音ではないでしょうか。

「難しい困難だ！」としながらも、原発を推進し、再稼働も新設も高レベル放射性廃棄物を作る前提である再処理事業も行うというのでは、誰が理解をするでしょうか。もうこれ以上は増やさないというのがなければ、誰も本気で考えないでしょう。

寿都町には文献調査に応じるだけで、最大２０億円入ります。調査が実施されている期間は年２０億円で７０億円、そして最終的に処分場になるまで何年かかるというのでしょうか。そしてこの町長、「町民の反対意見は聞くけど、町外からのは聞かない」と話しているようです。決して核燃料サイクル政策に協力するとは言いません。

現在７１歳の町長、もし処分場が完成したとしても、その時に町長は間違いなく、この世の人ではないでしょうね。

　木原省治

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