世の流れ、相談役・顧問の廃止

相談役・顧問という役職、多くの会社ではこうした役職の見直し（廃止）が進んでいます。沖縄を含めて大手電力会社は１０社ありますが、そのすべてにこういう役職の人間を置いています。

中国電力にも相談役１名・顧問１名の２名がいます。非常勤ですから、毎日出勤しているのではありませんが、報酬は受け取っています。

今年の株主総会では、株主提案として「本会社および本会社の子会社は相談役・顧問を置かない」議案を提出しました。議案は総会招集通知に載るとともに、総会の場で議案の補足説明を行うことができます。ただ今年は、新型コロナウイルスの関係で読み上げる物を、総会に出席した株主に配布されました。その全文を掲載します。

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当社は山下　隆（やました　たかし）前会長を報酬有りの相談役に、古林行雄（ふるばやし　ゆきお）前常務取締役を、これまた報酬有りの顧問に就任させています。両名とも非常勤であります。この２名の者には報酬が支払われていながらも、その内容は開示されていません。

相談役・顧問を置くということは、当社定款にも定めがなく、さらに会社法にも規定がなく、株主総会の決議を経ずして選任できるため、存在意義を見出せないだけでなく、まさに「闇の中」と言わざるを得ません。

両名とも、相談役・顧問に就任するまでは、当社の最高責任者やそれに準ずる役割を担っていたもので、現時点においても当社に大きな影響力を持っていることは、明らかだと考えざるを得ません。当社の経営に対して、「院政」を続ける温床になっているのではないかとの、疑念を持たれることも想像されます。

その役割について、私どもの株主提案議案に対する取締役会の意見の中で、「社会貢献活動などの一環として、地域社会等との関わりにおいて、社外団体または他企業からの役員就任要請に応じるといった役割」と示されていますが、この説明はとても曖昧であります。

昨年明らかになった、関西電力株式会社の役員らが、高浜原子力発電所の在る高浜町の元助役から、多額の金品を受け取っていたとされる事件では、世論からの強い非難を受け、刑事事件として関西電力役員への告発がされています。

電力会社、とりわけ原子力発電所を所有している会社への国民の不信感は、原子力発電所が嫌われ物だということが前提にあり、お金をばらまくことで強権的に抑え込むことでしか進められないということにあり、金がらみの不祥事が起こり得ることは間違いないものと思われます。

こうした中、日本世論調査会の最新の世論調査をみても、電力会社の原子力事業が「信頼できない」人は７５％に達しており、国民の原子力政策に対する不信感の根深さを示していると言えます。

本議案への取締役会意見で、「社外団体または他企業からの役員就任要請に応じる」というのは、考えようによっては強い危険性を感じざるを得ません。

当社の会長は、中国地方の経済団体の連合体である「中国経済連合会」の会長を担っています。また、その事務局も当社本堤内に置かれています。

関西電力による取締役の金品受領事件により、本年４月、経済産業大臣から当社においても調査が行われましたが、公平・公正な調査であったかという点について疑念を持ちます。

　電力システム改革も、本年４月からの送配電分離により、新会社が設立されました。目まぐるしく環境が変化している中、当社は他社に率先して相談役・顧問の役職を廃止して、事業の透明性を図ることが重要であると考えます。

　以上で、本議案の補足説明を終わります。株主の皆さんのご賛同ご支持をいただきますようお願いします。

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後日、この提案に対して株数として６３，４５３，６００株が賛成してくれたことが分かりました。割合としては２３．６４％です。大株主のほとんどが、私たちの株主提案議案には賛成しないのですから、この数字は多い結果だと言えます。

木原省治

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