原発「賛成・反対」と避難計画

これから書く話し、もう何十年も前から原発反対運動の中で議論が続けられている問題です。

政府は自治体に対して、原発が事故を起こした時のために「避難計画の策定」を求めています。原発事故によって避難を行う事態になった時、避難計画の策定も実行も、事故発生の責任者である電力会社ではなく、自治体が行うことになっています。避難計画の承認が得られないと「再稼働」も出来ないのです。

さて本題に入りますが、避難計画をきちんと策定するようにという内容の、広島県知事への要望書（案）を作成し、他の団体の方に賛同をして頂き、一緒に参加してもらいたいお願いをしていました。

そこで議論になったのが、「避難計画が策定されれば原発を認めるのか。再稼働を了解するのか。私は避難計画の有無に関わらず原発に反対だ。だからこの要望書には賛同できない」という意見が寄せられました。このロジック（論理・論法）は当然ですし、僕も避難計画が策定されれば、原発を認めるという考えではありません。

島根原発が事故を起こし、住民が避難をするという事態になったとき、広島県には約１７万１千の人たちが、避難してくることになっているのです。昨年実施された防災訓練では、バス２台に乗った「被災者」約９０人が、スムーズに通行できる高速道路を通り、広島市内にやって来ました。

実際に避難を必要とするような場合、病気の人、高齢者、障がい者、外国人、刑務所などに収容されている人など、様ざまな人が避難する必要があります。手配する車、放射線量の測定、道路の状況などなど、解決不可能な課題がたくさんあり、「実効性の無い避難計画」とも言いますが、その通りです。

特にこの度の新型コロナ感染防止という問題が付きつけられた中、コロナと放射能災害という「複合災害」を想定した時、このままの避難計画で良いのだろうかと疑問を持っていました。

だから現在広島県が島根県との間で締結している「防災協定」を白紙に戻して見直しを行い、それに基づく「防災協定」「避難マニュアル」が策定されるまでは、島根原発の再稼働や運転開始をしないように関係行政機関（この場合は島根県・国）や中国電力に求めること、という要望書を作ったのです。

これに対して、「避難計画が策定されれば、原発を認めるのか」という意見が投げかけられたのです。当然の意見ともいえます。

その意見を知った上で言わせてもらいますと、広島県の中で原発に反対する行動をしている者としては、唯一とは言いませんが原発問題で、行政機関と「取っ掛かり」を持てることは、この避難に関わることだと考えるのです。

これまでの広島県とのやり取りの中でつくづく感じるのは、県の姿勢に「他人事」というのを嫌になるほど思うからです。それは避難者を直接受け入れる各市町にもあります。私は各市町に「避難所運営マニュアル」を策定するように求めてきましたが、やっとという感じで６市町において策定されました。

久しぶりにこういう「避難と原発」の議論が出来たことの意味は、とても有意義なことでした。「原発の無い社会を作ること」、意見や考え、行動のやり方はお互いに認め合い、様ざまなことが重なり合いながら行われることで、課題が実現するのではないでしょうか。ぜひ、皆さんの意見もお聞きしたいものです。

木原省治

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