新型コロナウイルス危機・その12 ――何のために――

新型コロナウイルス危機・その12

――何のために――

ここまでお読み頂いた方には、「何のために」はもうお分りでしょうから、改めて説明するまでもないと思います。でも、形式を整えることも大切ですので、これまでに「疑問」として問題提起してきたことを三つにまとめた上で、答も付けておきましょう。

• 安倍総理は、何故、２月２７日に「唐突に」「全国一斉休校」の要請をしたのか。
• それを受けて、３月２日に、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が公表した「新型コロナウイルス感染症対策の見解」 (見解) では、何故、「忖度」と見られても仕方のないような姿勢を示してしまったのか。「忖度」は二つあり、それらと:
  
  • 10代の若者が感染を広げている。１０代の若者が動き回らないことが感染を広げないためには大切だ。[忖度1]
  • 「見解」ではさらなる感染拡大の危機について強調しているにもかかわらず、それが全国的な判断であるべきだという論理には目を向けず、全国的なメッセージとしては、「若者の活動自粛」に限定してしまった。それ故に、「見解」が全国民的な危機感の共有を目指しているようには見えない。[忖度2]
• 鈴木知事の「休校要請」が高く評価されたのとは対照的に、安倍総理の「休校要請」、つまり「安倍宣言」は厳しい批判の対象になったのは何故なのか。

そして、このブログを書いている４月下旬から見ると、「全国一斉休校」が主要トピックだった２月末から３月初めからは、既に１月以上が経っていますし、武漢からのチャーター便が飛んだ１月末からはもう２か月以上です。この間、上記三つの他にさらに多くの疑問が生れ、残っています。たとえば、春節の頃に来日した中国からの観光客の中には感染者はいなかったのだろうか、あるいは、中国、韓国、イタリア、イラン、スペイン、フランス、アメリカでもあれほど多くの感染者が短期間に発見されているということは、それぞれの国のPCR検査能力が高いことを示しているにもかかわらず、何故日本だけは、桁違いに検査数が少ないのか、といったことです。

(クリックすると大きく、鮮明になります)

１０００人当りの検査数。日本は一番下の線です。

その他の国は、イタリア、スペイン、シンガポール、韓国、アメリカです。

《疑問に答え得る仮説》

これらの疑問に対する答として、次のような仮説を元に考えてみると、全てが氷解すると思うのですが、如何でしょうか。

• ２月末の時点、あるいはそれ以前の時点で、感染はかなり広まっていた。政府はそのことを知っていた。
• その時点での「国」としての最優先事項は、中国の習近平主席の日本訪問実現であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催だった。
• 科学的真実も含めて、自分に都合の良いことは、世間や世界が真実だと認めると、安倍総理は信じていた。　

この中で、(C) は一寸極端なのですが、こうでも書かないと中身が通じないので誇張をしています。しかし、２０１３年の９月、東京オリンピックが決る最終プレゼンテーションでの安倍総理の言葉を覚えている人なら、命題 (C) に賛成して貰えるのではないでしょうか。

いや、オリンピックの誘致に成功したのですから、命題 (C) が正しいことを世界が証明したと考えても不思議ではありません。

福島の原発事故についてのそのときの安倍総理の言葉は、

• 「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」
• 「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」
• 「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」
• 「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」

　　　ですが、この大きな「嘘」については、２０１３年に、上智大学教授(当時)、水島弘明さんが分り易くコメントしてくれていますので、URLを貼り付けておきます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20130908-00027937/

科学的事実さえ自らの意志で変えられると信じている人が、世の中の自分に対する評価も自分の意思で変えられると信じていても、ある意味自然です。となると、「一地方自治体の長などより、自分の評価が高くて当然だ」「自分こそ、常にナンバー・ワンだ」のための行動を取っても不思議ではありません。

そんな人が、オリンピック開催のためには、コロナウイルスの蔓延についての事実を隠しても当然だと考えてもおかしくないでしょう。そもそも、「嘘」によって勝ち取ったオリンピックなのですから、もう一つの「嘘」で開催に漕ぎ着けるのは当然だ、と考えたのかもしれません。

次に、専門家たちが、３月２日の「見解」で、あれほどの「忖度」をしてしまった理由は良く分りませんが、「国益」を守るために、つまりオリンピックの開催を可能にするために必要だからと、「安倍取り巻き官僚」に泣き付かれたのかもしれません。

そして、鈴木知事と安倍総理に対する評価の違いは、前回、２２日のブログで説明した通りです。

一応、「疑問」についての答にはなっていると思いますが、もうワン・ステップ先を考えることで、さらに分ってくることがあります。オリンピック実現という目標を達成するには、感染が蔓延していることを隠す必要がありました。そのために取られた手段が、PCR検査数を減らし、その結果、感染者数が多く報告されないよう操作をしたことなのです。

安倍流のデータの無視、存在の否定、廃棄、改竄といった手法の典型なのですが、検査をしなければ感染者数は増えません。でも、「森・加計」事件でのデータ改竄以上に大胆な手法が、そもそもデータそのものを作らないことなのです。それがPCR検査数を「コントロール」することなのですが、科学の基本としては、まずデータがなければ何も始まらないのです。となると、そのデータを集めない、あるいは「集められない」、「集めるべきではない」という説明がどこかに存在しないと、「専門家」の集団としては受け入れられないという気持があったのだと思います。次回は、その「説明」あるいは「言い訳」がどんなものだったのかを取り上げます。

 [2020/4/27　イライザ]

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