新型コロナウイルス危機・その5 ――専門家が事実を曲げて「忖度」して良いのか――

新型コロナウイルス危機・その5

――専門家が事実を曲げて「忖度」して良いのか――

前回、１４日には、「安倍宣言」によって実施されることになった「全国一斉休校」がそれまでの方針と違うのは、感染者や濃厚接触者が一人もいない学校や地域でも、「休校」にしなくてはならないという点であることを確認しました。その理由として挙げられたのは、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え」なくてはならないという点なのですが、それは誰にも反論できない命題です。でも、そんな一般論から直ちに、「全国一斉休校」という結論に至るような因果関係は見出せません。感染者や濃厚接触者のいない学校まで休校しなくてはならないほどの大鉈を振うのには、何らかの「理由付け」が必要でしょう。

《専門家による後付けの説明》

事実、その必要性は、政府の専門家会議のメンバーである「専門家」にも共有されていたようです。安倍総理の２月２９日の記者会見をフォローするタイミングで、しかも「突然」に、(としか見えなかったのですが) 専門家から新しい理由付けが現れたのです。前にも言及した、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の見解」 (以下、「見解」と略) が、３月２日の月曜日に発表されました。これが、２７日の「安倍宣言」と、その説明として開かれた２月２９日土曜日の安倍総理の記者会見をフォローする役割を果したことは言うまでもありません。見解の冒頭の部分と一番最後の部分が休校の効果を述べています。引用します。(なお全文は、厚労省のホームページの中「政策について」のタブからアクセスできます。)

１．この一両日で明らかになったこと

（１）症状の軽い人からの感染拡大

これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。

(中略)

6．全国の若者の皆さんへのお願い

10代、２０代、３０代の皆さん。

若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。

でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、

重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。

皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、

多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。

「一両日中」と断っていることから、２月２７日の「安倍宣言」と２９日の記者会見が視野に入っていることは間違いなさそうです。そしてこの「見解」を読んでまず感じたのは、最初と最後の部分がこれほど強調されているのは何故か、ということでした。ことによると、「症状のない若者のせいで高齢者等の重症化が進んでいる」という主張を、既に完成している文書に付け加えたのではないかとさえ思ってしまいました。

それは、最初と最後の部分を除いた「見解」は、２５日に確認された「基本方針」を元にした「旧方針」をそのまま踏襲していることからも分ります。見解では、そこで描かれている状況が「次の段階」に進んでいることを示しています。

３月５日の感染状況

ここで一言お断りしておきたいのは、本稿では「旧方針」そのもののメリットについての議論は行わないということです。もっと早く、これこれこういう「基本方針」を策定しておくべきだった等については不問に付すことにします。安倍内閣のコロナ対策そのものが最初から的外れしかも遅きに失していたことは、別の機会に検証しておきたいと考えています。

さて、ここで最も問題にすべきなのは、「見解」には、その主張を裏付ける「エビデンス」が示されていないことです。「この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきた」のであれば、それはどのような事実を示しているのか、元になるデータも含めて、どのような分析をした結果、どのような結論が得られたのかを分り易く説得力のある形で示す必要があるのです。

より具体的には、「若年層は重症化する割合が非常に低く」、その若年層の人々が高齢者の住む地域に移動したため、「多くの中高年層に感染が及んでいる」 (正確には、「可能性がある」を付けなくてはなりませんが、煩雑になりますので、論理的にどうしても必要な場合に再登場させます) と主張しているのですから、専門家にはデータによってこのことを示す義務があります。前半は、たとえば２月２８日に公表された、WHOと中国の合同委員会の報告 (以下、「合同報告」と略) を引用する形でも構いません。

事実、「合同報告」には、前半の結果については報告があります。後半の「多くの中高年層に感染が及んでいる」ことは、それ自体、公表されたデータから明らかなのですが、それが、「若年層の移動の結果である」ということの説明は必要でしょう。感染症の場合、正確にはうつった「可能性」なのですが、可能性を論じるにしても、うつす人とうつされる人とが、同じ時間にあるいは、時間が違っても同じ場所にいたことがあることは最低限の条件です。「見解」を読んでも３月１日までに公表されたデータ全てをチェックしても、一般論としての可能性を超えているレベルの情報として、このような結論を得ることはできませんでした。となると、専門家は公表されていないデータを持っているのだと考えざるを得ません。

たとえば、１０代、２０代、３０代の若者何人にPCR検査をして、その結果、何人が陽性になったのか、そのうち何人が軽症なのか、何人が重症なのかといった情報です。さらに、その中の軽症の子どもたちから高齢者にどのような形で感染されているのかの可能性について、可能性のレベルの話だったとしても具体的な経路を示した上で、それがその他の感染の仕方より頻繁であることを示さなくてはなりません。それを公表して初めて説得力が生じるはずなのですが、「見解」では、「途中経過は公表しないが、結論については専門家の言うことを信じて下さい」という暗黙の前提があるようです。次回は、それを「信じて」考えることにしたいのですが、事は休校に関連しています。となると「若者」の内でも１０代の子どもたちに焦点を合せなくてはなりません。特に１０代の子どもたちについてのデータは重要です。次回は、この年齢層に的を絞ります。

 [2020/4/16　イライザ]

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コメント

本論とは外れた長いコメントをお許しください。

COVIT-19の対応について「かつてないこと」だと思うのは、インフルエンザであれば、発症した人が医師の診断を受けて、その結果に基づいて、統計的に年間数百万人という感染者の数や、超過死亡数が年間数千人という計算をしますが、COVIT-19に関しては、行政が決めた条件に合った人だけが検査され、その感染者と接触した人は無症状であっても検査されて、保菌者は感染者としてカウントされるということです。

しかも、全く未知の感染症であれば、予防原則に従って最大限の防御態勢を取ることもあり得ますが、かなりのデータが揃い、指定感染症に指定された結果、特措法は使えなくなった段階でも、従来とは全く違う調査方法が続けられ、かと言って、サンプリングでデータを集めることもなく、特殊な集計結果が報じられているということです。報道されるグラフも殆どは感染者の累積数で、従来の週毎の新規感染者数グラフとは大きく違ったものを見せられています。

現在、都市封鎖をしてもなお感染が収まらない地域、例えばニューヨークなどでの感染防御の成功例をみていると、人から人より、人からモノ、そしてモノから人という接触感染が予想以上に多いのではないかと思わせますが、専門家会議はクラスター班が主導している人の無差別な移動制限に終始しています。

「新しもの好き」である私が勘ぐれば、この異例の対応は、学者としての「興味」ではないかとも思います。人間を対象とする医学の難しいところは、人体実験ができない、という点にもあります。クラスターのみをおいかけ、通常ではできない移動制限や行動制限をしてみる、そんな社会実験を行うには二度とないチャンスです。

投稿:工場長 2020年4月16日 (木) 08時01分

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。また、コロナ問題を理解する上で大切な御指摘に感謝しています。それに触発されて私もちょっと長めに。

今回が例外的なケースであることの一つは、御指摘下さっているようにデータそのものの信頼性が低いことだと思います。たとえば、厚労省の発表している数字を見ても、PCR検査数がマイナスの日があるのです。それは、それ以前に報告されたある自治体からの数字が間違っていたので、その修正を行ったからだとの説明がありました。となると、「累計」の方が信頼できることになります。

また、PCR検査の信頼度が低いという主張は、「だから検査数は増やすべきではない」という主張と一緒になされることが多いのですが、「日本の場合は、感染者数が他国と比べて少ない。それは、政府の対策が効果的だからだ」という主張の際には完全に無視されています。

感染者数の爆発的増加についての予測も、どのようなモデルを基に計算しているのかが分りませんし、それが分っても我々素人には、そのモデルが適切な物かどうかの判断はまずできません。

それやこれやで「専門家」不信に陥り勝ちなのですが、「専門家」と市民の間に立って、通訳のような役割を果してくれる人がいると助かります。「工場長」さんにお願いできると有り難いと考えているのですが－－－。

投稿:イライザ2020年4月16日 (木) 12時01分

今日、全国医師ユニオンの緊急要請会見が行われ、医師への処遇改善などを中心にPCR検査の拡大なども要望されていましたが、事務局長（総合内科、腎臓内科、HIV診療科の専門医）が「感染症内科の専門医など数えるくらいしかいないし、その専門医も結核などの専門である。ウイルス感染症の専門医もSARSもMARSも国内発生は僅かで殆ど経験していないし、COVID-19は全く初めてで、治療に長けた先生はおらず、ましてや一般病院の医師は診る能力もない」と言っていました。

日本では毎年、インフルエンザだけでも数百万人が感染し、数千人が亡くなるほどの患者を経験しており、COVID-19も既に未知のウイルスではなく、肺炎患者は毎年十数万人が亡くなるほどいて、それでも「一般病院の医師は診る能力もない」という発言に、どんな意図があるのか私には良く分かりませんでした。

ちなみに感染研のデータを見ると、全国的に少なかったインフルエンザですが、東京だけ急に上がってきています。これだけ自粛していてインフルエンザの感染が拡がっているというのも不思議なことです。

国の専門家会議は感染から発症までを２週間として、我々が見ているのは２週間前だとしていますが、２週間は最大値で中央値は５−６日ですから、それで見ると、日本は常に自粛要請が行われると感染が増えているように思えます。とは言え、今の検査体制だと何も分からないとも思います。

投稿:工場長 2020年4月16日 (木) 18時21分

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

今後、PCR検査数が増え、感染者が増え、さらに入院患者が増えるとなると、医師数が足りなくなることは当然の帰結ですが、やり繰りの仕方はないものなのでしょうか。たとえば、PCR検査の検体採取は、法的にはどうなのか分りませんが技術的には、医師や看護師でなくても短時間の訓練を受けた人に担当させ、同時に雇用を増やすことも可能なのではないでしょうか。

緊急事態宣言が全国に適用されることになった今、休業する企業や個人に対する補償だけではなく、新たな雇用を作り出すための創造的な努力が必要なのではないかと思います。

投稿:イライザ 2020年4月16日 (木) 22時08分

韓国、ドイツ、アメリカなどをみても分かるように、PCR検査は感染防護の工夫さえすれば、技術的にはいくらでも増やせます。民間の検査機関はもちろん、大学などの研究機関でも検査器は相当数持っています。人工呼吸器や人工心肺のように専門家の手がとられるようなこともありません。

ただ今の日本では、大学などの研究機関が文科省によって閉鎖されている、ということがあります。他の国の研究機関がフル稼働でウイルス対策に邁進している中、日本だけが止まっているように見えます。学校の休校を含めて文科省は不作為に徹しているように思えます。厚労省もそれを望んでいるようにも見えます。

これは専門家会議の中からも出ている意見で、会見でも語られたことですが、今の専門家会議のメンバーには臨床医が少ないだけでなく、肝心の遺伝子工学や情報科学の専門家もいないようです。万が一、感染が拡大した時には、何より医療体制の柔軟な組み替えが必要で、成功している国には強力なリーダーシップを発揮する専門家がいます。感染の状況をいち早く把握し、それに応じた医療体制の構築が待ったなしに要求されます。それが可能になるためには、感染症を研究している専門家だけでは無理だと思います。

投稿:工場長2020年4月16日 (木) 22時29分

少し気になっているのは、SARS-CoV-2は今の所SとLに大別されていますが、細かい変異は起きており、それが感染量に加え、薬の治験もかなりの種類で行われていることで、変異の速度も加速しているように思えることです。本当に感染爆発などという事態になった時に、日本が対応できるのかについては、悲観的な予想しかできません。

投稿:工場長 2020年4月16日 (木) 22時37分

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

おっしゃるように、大学といっても様々な機能を持っていますので、何もかも「大学」という括りで閉鎖させるのではなく、感染予防や医療崩壊防止に役立つ機能はきちんと果たせるような対応にすべきだと思います。

PCR検査の結果、感染者が週末から月曜日には極端に減るのも、週末には検査をしないという、官僚制度の反映だと思いますが、そこでの自己主張は意味がないことくらい政策に反映すべきだと思います。

専門家のアドバイザリー・ボードに臨床医がいないことは、御指摘のように大問題だと思います。それと同時に、元々コウモリからの感染ということであれば、獣医学の専門家にも参加して貰う必要があるのではないかと思います。

そして感染爆発が起きることも視野に入れて、それに対応できない場合には、終戦直後の状況を思い出して、個人レベルでの自給自足ステムについても、準備しておく必要があるかもしれません。

投稿:イライザ 2020年4月16日 (木) 23時06分

もともと感染症、細菌やウイルスに詳しいのは、人間を診る医師より獣医で、そのために獣医学部を新設した大学があったように思います。ただ、その大学には、全くそういう体制が整備できていないという指摘もあったようにも思いますが…

投稿:工場長 2020年4月16日 (木) 23時42分

「工場長」様

コメント有り難う御座いました。

「公衆衛生」という分野も、医学の一分野ではなく、獣医学の中で扱われていました。あの新設大学の獣医学部も、今回、本来の意味での貢献ができていれば、「友だちに便宜を図った」だけという汚名を返上できたのに、それもできず、「やっぱりね」になってしまいましたね。

投稿:イライザ 2020年4月17日 (金) 13時30分