アイ女性会議が「旧陸軍被服支廠の全棟保存を求める要望書」を提出

昨日（２月６日）、アイ女性会議広島県本部（議長佐藤奈保子）は、東保幸県議会議員の紹介で、代表者３名が県庁を訪れ、湯崎県知事に対し、旧陸軍被服支廠の全棟保存を求める要望書」（下記参照）を提出しました。

これまでもすでに多くの団体やパブリックコメット等々で「全棟保存」の声が出されており、広島県としては「来年度の解体方針は延期して討論をすすめる」と来年度の解体予算は見送りとなりましたが、要望書を受け取った総務局財政管理課足立課長は「保存のためには多額の費用がかかる」としながら、「何よりも耐震性の面から非常に危険」「早急に安全対策（耐震工事）が必要」等を強調されました。

さらに「カンパはどれだけの金額が集まるかはわからない」「保存について『広島市』も考えてほしい」「県としても財政面だけでなく、平和行政の面から考えることも必要」などと回答されました。

こうした県の考え方に対し、私たちは改めて「安全対策の必要性は私たちも重要と思う」「財政については広く（世界的にも）カンパ等を募るなどの方法も考えるべきだ」と指摘するとともに、改めて「全棟保存の重要性」を訴え要望書の提出を終えました。

今回の申し入れは、広島県が「今年度中の解体方針」の延期を表明して以降初めての行動となりましたが、被爆地ヒロシマとして「全棟保存を求める」と共に私たち自身が「活用方法」などの論議を深めるとともに、他の団体とも協力して、しっかりと討論していくことが大切だと感じました。

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旧陸軍被服支廠の全棟保存を求める要望書

平素より広島県知事として、「世界平和と核兵器廃絶」のためにとりくまれておられることに敬意を表します。　　　　　

　さて、昨年12月に広島県が公表された旧陸軍被服支廠の「1棟保存2棟解体」という方針に被爆地ヒロシマに住む人をはじめ、県内外の多くの人々が非常に驚きました。

　解体案を発表後、県はパブリックコメントを募集し、県民、国民の意見を求められましたが、1か月間で2232件の回答が寄せられ、県がこれまで実施したパブコメの中で最も多く、回答者のうち416件（18・6％）が県外であるということは、全国的に関心が高いことを表しています。

加えて被爆者団体や市民による署名活動など幅広く旧陸軍被服支廠の保存を求める声は高まっています。

被服支廠で作られた軍服や軍靴を身に着けた若者が戦場に送られ命を奪い、奪われたこと等軍都廣島であったことを証明する貴重な建物であり、同時に築100年以上と建築学的にも、また75年前の被爆の実相を伝える原爆ドームに匹敵する貴重な被爆建物と考えます。

一度解体された被爆建築物は、再び甦ることはありません。３棟保存は絶対に必要なことであり、決して失ってはならない県民の共有財産です。

被爆者は年々歳を重ね、被爆の実相を直接語り継ぐことは難しくなっています。「物言わぬ被爆の実相を伝える建造物」として将来にわたって保存することが求められています。

　県民の多くが望む「保存」の声を受け止め、広島県が保有する「旧陸軍被服支廠」3棟と、国が所有する1棟を含め「旧陸軍被服支廠」の全棟保存の方針を決定される

よう強く要望します。

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アイ女性会議広島県本部は、今後も他の団体とも協力し、全棟保存に向けて取り組みを強化することにしています。

（佐藤）

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