２０１９日米共同訓練反対日本原集会

１２月１日、岡山県奈義町で、「２０１９日米共同訓練反対日本原集会」が開催されました。

この集会は、１２月２日～４日に自衛隊日本原演習場で行われる日米合同訓練に反対するため、岡山県平和運動センターを中心に組織された集会実行委員会が現地集会として開いたもので、２００人が参加しました。

主催者を代表して挨拶した宮田好夫実行委員長は「合同訓練は２０１０年以来９年ぶり。来年３月には２回目となる米海兵隊の単独訓練も計画されている。日本原演習場での訓練強化が進んでいるのは間違いない」と訓練への抗議と中止を求めました。

続いて、来賓として挨拶した「戦争をさせない岡山県1000人委員会」の奥津亘弁護士は、「訓練の規模は数十人の小銃訓練のみで、演習自体に大きな成果はないだろう。問題は、こうした訓練が日米地位協定のもとで、いつでも使える状態にあることを示すことに意味があると思われる」など、日米地位協定の問題点も合わせ、合同訓練の問題点を指摘しました。

そして、現地の日本原共闘会議の内藤秀之さんも、「今回の訓練は小銃部隊だが、オスプレイも参加するような訓練へと発展する危険性は十分にある。現地としても平和を守るためにさらに活動を強めていく」と決意が述べられました。

集会には、中国各県の平和運動センターも参加。広島県からは５人が参加し、渡辺宏事務局長が連帯のあいさつを行いました。

集会の最後に次の決議が全員の拍手で採択されました。

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日本原演習場における日米共同訓練反対を求める決議

昨年４月、板門店で行われた南北首脳会談とその後に開かれた米朝首脳会談によって、一時は緊張緩和かと思われた東アジア情勢であったが、今年１０月に米朝協議が決裂し、北朝鮮がミサイル発射実験を再開するなど、再び緊迫の度合いを深めている。さらに、米中の経済摩擦、日韓関係の悪化は改善の見通しが立たない状況となっている。

　一方、中東地域では、トランプ大統領が米軍のシリアからの撤退を表明し、トルコとクルド人勢力との衝突の恐れが高まっている。また、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、サウジアラビアとイランとの対立が激化している。

　このような混迷した世界情勢の中でも、私たち日本国民は、戦争がいかに悲惨なものか、そしてこれらを解決する道は対話と協調しかないことを知っている。そして世界で唯一の戦争被爆国であり、世界で随一の平和憲法を有する日本国の政府が果たすべき役割は大きいはずである。

　しかしながら政府は、核兵器禁止条約に批准せず、平和憲法を守るどころか、「戦後日本国民の悲願」と偽り、憲法を改悪し自衛隊を明記しようとしている。そして、集団的自衛権行使と東アジアの脅威に対する備えだとして、イージスアショアの配備やＦ３５の大量購入など、軍備拡張路線をますます強めている。

　そもそも集団的自衛権行使が、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」をうたう憲法９条に反していることは明らかであり、私たちはこれまでも、「安全保障関連法」の違憲性を強く訴えてきた。さらに、この「集団的自衛権行使」がいかに危険なものかは、南スーダンＰＫＯ及びイラク派遣の日報隠蔽問題が発覚したことで、国民誰もが知るところである。それにもかかわらず、政府は今年１０月、自衛隊の中東独自派遣を本格的に検討するとした。国民に正確な情報が開示されない不透明な状況の中で、自衛隊員をはじめとする日本国民の命が脅かされるような事態は、絶対に許すわけにはいかない。

　このような影響は、ここ日本原の地でも例外ではない。昨年１０月には、米国海兵隊単独訓練が行われた。このときはヘリパッド敷設訓練が中心であったが、今後毎年実施することを明言しており、年々規模が拡大することは明らかである。さらに、現在の日米地位協定のもとでは、沖縄での数々の事故があったにもかかわらず、約束や合意による保障が一切ないように、日本原周辺地域に及ぼす影響や危険は計り知れない。

　そして今月には、４回目の日米共同訓練が実施されようとしている。これまでの米軍ヘリやオスプレイの度重なる事故等、安全軽視の運用が明らかとなっており、地元住民に被害が及ばないか、非常に懸念される。

　このように、米軍と自衛隊の一体化が進んでいるが、日米共同訓練と日本原周辺住民及び県民の平穏な生活とは絶対に両立しない。私たちが求めることは、力と力で均衡を保つ世界ではなく、全人類が手を取り合い助け合う世界である。

　私たちは、この日米共同訓練に強く抗議し、即時撤回を求める。

　平和を希求する多くの国民の思いを大切にし、安心して生活できる当たり前の世界を構築するため、戦争をしない国づくりを目指していく。そして、国際紛争は武力によっては解決しないという日本国憲法の理念の実現に向けたとりくみを強力に推し進めていく。

　以上、決議する。

２０１９年１２月１日　　　　　　　　　　　

日米共同訓練反対日本原集会実行委員会　

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Ｔ．Ｏ

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