広島市に対し「『拡声器使用規制条例』制定反対」の申し入れ

昨日、広島県原水禁、広島県平和運動センター、憲法を守る広島県民会議の三団体は、連名で「『広島市原爆死没者慰霊並びに平和祈念式』における『拡声機使用規制条例』制定には反対です」の申し入れを広島市に行いました。

午後１時から広島市役所で行われた申し入れの会議には、広島県原水禁からは金子代表委員、平和運動センターからは佐古議長、護憲県民会議からは檀上代表委員が、そして市議会からは太田憲二市議、若林新三市議、山内正晃市議、事務局から大瀬さんの７名が出席し、広島市の政氏市民局長に対し、下記の申し入れ書を提出しました。

これに対し、広島市からは「厳かな環境の中で式典を開催したいとの思いであり、申し入れの趣旨は十分理解している。現状は、該当する団体に対し、『静かにしていただきたい』との要請を行っているところだ。」との説明があり、私たちからは「いずれにしても申し入れ書にもあるように、『言論、表現の自由』を踏みにじる『条例制定』には、反対である」ことを改めて強調し、条例の制定は行わないように強く求めました。その後、広島市と団体との間の話し合いの進展状況などについても意見交換を行いましたが、広島市からは「相手団体から情報公開請求が出されており、現在順次公開中で、年内にはすべての公開が終わるので、それからさらに話し合うことになる」との現状が報告されました。私たちは、「いずれにしても、問題の解決のためには徹底した話し合いが必要だ」ということを強調しながら、今後の推移を見守ることを表明し、今回の申し入れを終了しました。

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「広島市原爆死没者慰霊並びに平和祈念式」（以下、「平和祈念式典」）における「拡声器使用規制条例」制定には反対です

　広島市は、８月６日に実施される「平和記念式典」開催中における拡声器使用を規制するためとして、条例制定を含む、拡声機使用の規制を強化しようとしています。式典中の拡声機による声が「多くの方の心情を害し、式典の趣旨を損なう」ことがその理由とされています。

　私たちは、日本国憲法に保障された「言論、表現の自由」を踏みにじる「条例制定」による規制強化には絶対に反対です。

　戦前の日本は、「集会、結社、言論、表現の自由」が著しく阻害され、その結果として政府の誤った政策により「戦争への道」を歩み、原爆投下による多大な犠牲を強いられる結果となりました。このことを私たちは決して忘れてはなりません。過去の過ちを繰り返さないためには、「集会、結社、言論、表現の自由」が保障される社会であり続けることが必要です。

　とりわけ、広島市民の多くが強く願う「核兵器禁止条約」への署名・批准を頑なに拒む安倍総理の政治姿勢や「平和記念式典」での式辞には大きな批判があります。仮に、こうした安倍総理の式辞への批判・行動を規制するという目的が「条例制定」の陰にあるとするなら問題はさらに深刻です。

　この度広島市が検討されている「拡声機使用規制条例」は、「平和記念式典」中に限定したものだとしても、それは必ず次への規制へと拡大していくことは、これまでの歴史が証明しています。市民の「言論や表現の自由」を規制することからは、決して「平和」を作ることはできません。問題解決の道は、粘り強く徹底した話し合いによる相互理解を深めること以外にはありません。

　先日来広したローマ教皇も、対話の重要性を強調されました。それは、核抑止論に対する戒めであると同時に、あらゆる問題解決の基本的な筋道でもあるでしょう。

　広島市が「拡声機使用規制条例」を制定されることなく問題を解決されるよう強く求めます。

　拙速に判断するのではなく、当該団体のみならず、幅広く市民の意見を聞く場を持たれることを強く要請します。

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いのちとうとし

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