臨時国会開会―問われる国会の役割

昨日、「9条壊すな！戦争をさせないヒロシマ総がかり実行委員会」が呼びかけた、定例の「３の日行動」が、行われました。天気予報では、夕方から雨と言われており、心配されましたが、幸いにして午後５時３０分からの１時間、雨にも合わず無事に終了することができました。今月の「３の日行動」は、消費税が増税された直後、臨時国会召集日の前日ということで、実行委員会のメンバーがそれぞれの立場から、アピールとアピールの間には、歌声９条の会のメンバーによる歌声を挟みながら、安倍政治への批判を展開しました。私も最後に、今日から始まる臨時国会の問題を中心に、つぎのようなことを訴えました。

いよいよ今日から１２月９日までの６７日間の会期で臨時国会がスタートしますが、この国会は７月の参議院選挙後初めてとなる本格的な国会の開催です。マスコミの伝えるところによれば、政府が提出する新しい法案は１５本程度絞り込むといわれており、安倍政権は、両院の憲法審査会での審議を促進しようともくろんでします。

しかし、７月参議院選挙以降の政治状況は、「憲法論議」以前に国会で論議を深めなければならない課題が山積しています。１０月から始まった消費税増税、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金の不交付決定、農産物だけ譲った日米貿易協定交渉の最終合意、台風被害を置き去りにした内閣改造などなど。これらは直接政治にかかわる問題です。しかしひょっとするとそれ以上ともいえるほど重大な問題が今起こっています。それは、関西電力の原発がらみの金品授受問題、かんぽ報道をめぐるＮＨＫ番組の続編見送り問題などに象徴される民主主義の根底を揺るがす出来事です。第一義的には、それぞれの企業や幹部の問題ですが、一方で長期政権によるひずみや無責任な政治姿勢にあるともいわなければなりません。関電問題の背景には、安倍政権が進める原発再稼働政策があります。原発再稼働を最優先するあまり、コンプライアンスが、全く無視されてしまったのです。こうした角度からも、この問題が論議されなければなりません。かんぽ報道問題も、基本的には、報道の自由が侵された重大な問題ですが、このような事態を招来した人たちは、日本郵便側もNHKも経営委員会も安倍政権によって選ばれているのです。そうした人々を選んだ責任は重いと私は思っています。こうした問題を考えるとき、改めて森加計問題を想起せざるを得ません。公文書を改ざんしても誰一人責任をとらないで、社会に対しモラルを説くことはできないのです。安倍政治のこうした無責任な政治姿勢と共通する問題として、追及が進むことを願わずにはいられません。

そうした時期に開催されるこの臨時国会ですから、長期政権が作り出したこれらの問題を厳しく追及することへの野党への期待は、大きなものがあります。この臨時国会を政治の流れを変える国会にするため、立憲野党は、連携・協力体制を強化し、次の総選挙へとつながることを強く望みます。

これが私の、街頭での訴えでした。

いのちとうとし

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