「戦争させないヒロシマ総がかり行動」県内各地で一体となった取り組みを―三原地区の行動から

９月２０日のブログで発信がありましたようにヒロシマ総がかり行動実行委員会は、戦争法（安全保障関連法）が国会で強行採決・成立して４年目を迎えた９月１９日、県内で一斉に｢戦争法」廃止・9条改憲ＮＯ！をアピールする行動が呼びかけられました。ブログへの投稿の呼びかけもありましたので、三原での行動を報告します。

三原地区労センター、部落解放同盟三原市協議会、九条の会・三原などで構成する「戦争をさせない三原市民行動」は、２０１５年９月１９日のあの悔しさを忘れることなく、毎月19日、17時30分から三原駅前において戦争法の廃止を求めて街頭宣伝活動を行っています。

今月の「１９日行動」は、参加者２０人。スピーカーは、寺田元子市議会議員（日本共産党）が「防衛費の増大ではなく年金や医療、介護、子育てなど社会保障の充実を」。藤本講治（地区労センター）が「４年前、国会前で戦争法強行採決阻止の行動に参加した。あの時の悔しさを忘れることなく憲法違反の戦争法の廃止を求め続ける」。齋尾和望さん（九条の会）が「徴用工問題など韓国敵視を煽り、日韓を敵対関係にするな」など５人がマイクを持ち、日本国憲法の基本である民主主義、平和主義、基本的人権の尊重をないがしろにする安倍政権の暴走を止めようと訴えました。なお、１０月から２月までは冬季期間となりますので、１９日前後の土曜日１３時３０分に変更して街頭行動を行います。

ここで総がかり行動について少し触れておきます。私が平和運動センター事務局としてかかわっていた２０１４年５月の「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」の結成にさかのぼることとなりますが、安倍政権の「戦争法制定に反対し、廃案にしよう」という目標を掲げ、弁護士会や市民団体とともに市民集会やストップ！戦争法ヒロシマ集会の開催。「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＡＢＥ・１万人の人文字行動」など１日共闘的な共同行動を展開しました。憲法違反の戦争法案は、２０１５年９月１９日に強行採決され成立しましたが、その後も日常的な共闘として憲法統一集会、毎月「１９日」行動を積み重ねました。現在は、「戦争させない・９条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」(略称：ヒロシマ総がかり行動）として「３日」行動を軸にして改憲阻止の共同行動を取り組んでいます。【実行委員会の主な構成団体＝広島県９条の会ネットワーク・秘密法廃止！広島ネットワーク・戦争をさせないヒロシマ1000人委員会・憲法と平和を守る広島共同センター】

このように総がかり行動は、過去の運動経過（労働運動、原水禁運動、部落解放運動、護憲運動など）を乗り越え、全国組織の運動形態のように３つの潮流（市民団体、旧総評・連合系団体、全労連・共産党系団体）が９条改憲ＮＯ！で共同行動を展開する画期的な取り組みとなっていることです。そして、その運動の中心的な役割を「戦争をさせない１０００人委員会」が担うことが重要だと言われています。私も１０００人委員会の一員ですので、三原において市民団体、民主団体からの大いなる期待をひしひし感じています。地区労組会議（地区労）をはじめとする１０００人委員会が県内各地でヒロシマ総がかり行動の連帯の輪に加わるよう取り組みの強化を願うものです。

これからもともに頑張っていきましょう。

藤本講治

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