国会閉会―参議院選挙へ 総がかり行動実行委員会街頭から訴える

今年の通常国会は、１５０日の会期を終え、昨日６月２６日に閉会し、参議院選挙が７月４日公示、２１日投開票で実施されることが決まりました。

「戦争をさせない！・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、国会の閉会日となった昨日午後５時半より本通電停前で街宣活動を行いました。

雨が降り始める中、５０名の参加者がそれぞれチラシを配布するとともに、代表して７名が次々とマイクを握り、仕事終え帰宅を急ぐ市民に訴えました。

「今国会で、本当に私たちの声が論議されたと思いますか。老後資金２０００万円問題もそうですが、選挙に都合が悪いことにはホウカムリして、国民には説明しない」「国会での論議を尽くさず、国民に背を向け続けてきた安倍政治に終止符を打つため、今度の参議院選挙が重要です」「仕方がないとあきらめるのではなく、選挙で必ず投票することで、自分たちの意思を明らかにすることで必ず政治は変わります」「今度の選挙で、自公など改憲議席の三分の二割れに追い込むことが、憲法改正をストップさせることになります」などなど。

それにしても今国会ほど、国会審議がないがしろにされたことはありません。参議院選挙を意識した政府・自公政権は、論議を呼びそうな重要法案はすべて先送りにし、野党から強い要求があった予算委員会も４月以降は全く開催しませんでした。テレビでの国会中継は、予算委員会や重要法案を審議する委員会などしか行われませんので、今国会のように４月以降の約３か月間も予算委員会が開催されない場合は、国民が国会審議の状況を間近に見ることはできません。年金問題だけでなく、例えば、いま深刻な問題となっているペルシャ湾情勢などに政府がどう対応するのか、アメリカトランプ大統領の「船舶への攻撃はイランが行った」という主張は本当にそうなのか、などなど国民が知りたいことはたくさんありました。こうしたことに正面から向き合って徹底して論議することこそ、国会の役割だったはずです。かつて国会改革だといって導入された党首討論もしかりです。今国会では開催されたのは、１回だけです。しかも４５分間。こうした国会状況を招いているのは、六年以上続く長期政権の弊害そのものです。まさに自民党内に広がった安部忖度政治の結果です。自民党内国会論議を避け、頻繁に数の力で採決を強行してきた安倍政権には、終止符を打つしかありません。そのチャンスが今度の参議院選挙です。

参議院選挙の日程も確定し、いよいよ７月２１日の投開票日をめざした運動が、待ったなしでスタートしました。参議院の広島選挙区は、定数が２名です。今自民党は定数２名の選挙区のうち全国で唯一２名を擁立しているのが、ここ広島選挙区です。私たちが訴えてきた、憲法改悪阻止、平和と民主主義を守ろうとする力が試される選挙となっています。決して自民党に２議席独占を許すことはできません。その決意も固める昨日の街宣行動でした。

いのちとうとし

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