上関原発埋め立て免許の延長申請を行うなー中国電力への申し入れ

上関原発計画が、一つの山場を迎えています。それは、７月６日に期限切れを迎える「上関原発計画の公有水面埋め立て免許」が、どうなるのかということです。

昨日、中国５県で脱原発運動を取り組んでいる市民団体３１団体の連名で「①本年７月６日に期限切れを迎える、上関原発計画地の公有水面埋め立て免許について延長申請を行わないこと②上関原発の建設計画を白紙撤回すること。」の２点を求める申し入れを中国電力に行うとともに、約１時間の話し合いを行いました。

申入れ団体を代表して「原発はごめんだヒロシマ市民の会」代表の木原省治さん（広島県原水禁常任理事でもある）が、まず申し入れ書を読み上げて手渡し、話し合いに入りました。今回の中国電力との交渉は、特に喫緊の課題である「免許申請」問題に絞り意見を交わしました。最初に木原さんは「昨年７月に閣議決定された『エネルギー基本計画』には、原発の新設が盛り込まれていない」ことを指摘するとともに、かつて最初の「免許申請」を認めた仁井山口県知事（当時）のその後の発言「福島原発事故で安全確保の大前提が崩れた」「地元の意見も聞かずに手続きを進めるのなら、原発事故の教訓が生かされていないことになる」を紹介しながら、「今回は、いったんは失効させ、白紙に戻し、ありえないことではあるが、世論が上関原発を必要とする時が来た時点で、改めて再申請すればよいではないか」と迫りました。しかし、中国電力の答えは、「地元の皆さんや利用者の皆さんの声に真摯に耳を傾ける」といいながら、「バランスの取れた電源構成として必要。だから延長申請を行う」という従来の主張を繰り返すだけという全く誠意のないものでした。

山口から参加された二人からは、「祝島の人びとが、絶対ダメといっているのになぜ強行するのか」という厳しい指摘がありました。

私は、「エネルギー基本計画に新設が盛り込まれていないのだから、申請し仮に許可が降りたとしても、これまでの３年間と同じように工事の着工はできないはず。少なくとも次回のエネルギー基本計画の策定を持ってから、新た得て申請するのが普通ではないか」と指摘しました。

さらに「中国電力の社内での検討の中で、次期エネルギー基本計画策定まで先延ばししようという意見は、出なかったのか。」と質しました。中国電力の回答は、「私はその重要な会議に参加していませんので、どのような意見が交わされたのか承知していない」というものでしたので、「この延長問題で社内でどのような議論が行われたのか、ぜひ期限切れまでにもう一度私たちと会ってその点を明らかにしてほしい」と求め、「そうした場を持つ」ことを約束させ中電との話し合いは終了しました。

最初に「埋立て免許の交付」が行われてから今年で１１年になります。この間に東京電力福島第１原発事故が起こり、原発を巡る環境は大きく変わっています。安全神話が崩れてしまった今、中国電力も一歩踏みとどまって原発問題を考えるべきです。この間の経緯は、当ブルグの５月２５日付で詳しく記載されています。

なお、「上関原発計画の公有水面埋め立て免許」問題を巡っては、今月５日に山口県原水禁などが、６５，９７８筆の署名を山口県知事に提出し「免許の延長を許可しないように」という申し入れを行っています。広島県原水禁・平和運動センターもこれに協力し、２２、２０９筆の署名を山口県原水禁に送っています。６日に送付していますので、５日の数字にさらに加わることになると思います。

いのちとうとし

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