原発のテロ対策施設は実効性があるのでしょうか

　４月２４日、原子力規制委員会は建設が遅れている原発のテロ対策施設が設置期限に間に合わないことについて、運転停止を求める方針を確認したことを明らかにしました。メディアも大きく報じています。テロ対策施設のことは正しくは「特定重大事故等対処施設」といいます。略して「特重施設」と呼びます。

　福島原発事故から２年後の２０１３年７月に施行された新規制基準では、大規模自然災害やテロを含めて様ざまな事象により万一シビアアクシデントが起きた場合の対策として、必要な機能をまず本体施設等にすべて備えることを求めています。シビアアクシデントとは、「想定外の事故とか過酷事故」という意味ですが、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故、１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして２０１１年の福島原発事故、余りにも「想定外」が多いですね。

　この「特重施設」、簡単にいえば原子炉建屋から１００ｍ程度ほど離れた場所に「特定重大事故等対処施設」というのを作ります。この施設には制御室を始め、水源や電源を設置し、水を原子炉建屋に送るためのポンプが作られます。水は炉心の上からスプレイのように撒く系統と、原子炉その物へ、格納容器の下部に注水することになるのです。

　新聞では期限内にテロ対策が完了しない原発は、運転停止を求める方針を原子力規制委員会が確認したとしています。一番近いところでは、来年３月に九州電力川内原発１号機が、同じ年の５月に同じく川内原発２号機が停止することになるかも知れません。「なるかも知れない」と書いたのは、原子力規制委員会が本気で停止を求めるだろうか、安倍晋三政権から妨害が入って、この方針が翻させられるのではないかという、危惧があるからです。

　そもそもこのような重要な施設の対策が終わらないまま、再稼働を認めたことが問題では無かったのではないでしょうか。最初は新規制基準が施行された１３年７月から５年以内に、設置を終わらせることとされていました。しかし原発ごとに再稼働審査が終了してから５年以内にと先延ばしされ、原発ごとに設置期限が異なっているという状況になっています。

　中国電力島根原発２・３号機は、再稼働審査が終わっていないために、その期限は決まっていません。島根原発の山側に、それと思われる施設のための？山の造成作業が行われています。

 

中電本社の玄関に表示された島根原発の安全対策図　

中国電力担当者に「島根原発のテロ対策施設は、どこに作るのですか。造成している山側ですか、それとも地下にでもですか？」と訊ねてみました。回答は「テロ対策ですから、すべて秘密です。そういうことを話したらテロ対策にはなりません。地下であるかどうかも含めて秘密です」という回答が戻ってきました。この回答に本当に笑ってしまいました。

　施設の建設には、５００億円から１０００億円掛かるとされています。施設が運用されることになれば、人間も配置することになるでしょうね。それも２４時間３６５日となるでしょう。原発が動いていなくても、核物質を扱うのですから停止しているときは、必要無しにはならないでしょう。

　そして原発は原子炉建屋だけでなく、タービン建屋、制御室、送電鉄塔などで構成されているのですから、これらの施設の対策はどうするのでしょうか。

そして実際にそういう事態が発生した時の検証は出来るのでしょうか。誰もが本気で考えないで、右往左往しているようなポーズをしていることが滑稽でもあります。

木原省治

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