なぜ下がる投票率―統一自治体選挙前半戦を終えて

昨日、投票年齢が１８歳に引き下げられて初めての統一自治体選挙前半戦の投・開票が行われました。私が応援に入った安佐北区の広島市議会議員選挙の結果は、７議席を１３名で争う激戦区でしたが、多くの皆さんのご支援をいただいて、見事に３位で３期目の当選を果たすことができました。

この選挙結果を受けて、少し考えてみたいことがあります。と言っても議席の問題ではありません。投票率です。広島市内での投票率は、市長選が３６．６２％、そして市議会議員選挙は、３６．５３％と、いずれも前回を下回る結果（県議選が４１．０３％）となりました。私が住む中区では、市議会議員選挙が、定数６に対し９名が立候補し４年前より立候補者数は１名増えての選挙戦となりました。ところが、投票率は３２．０８％となり、１０．７２％も下落し過去最低を記録した前回（３６．４％）をさらに下回る結果となりました。中区は、県議選が前回に続いての無投票当選ですので、この影響を考えることはできません。なぜ、こんなにも投票率が選挙のたびに下がっていくのでしょうか。

今回の選挙は、気が付かれた方も多いと思いますが、新たに実施されたことがいくつかあります。一つは、選挙法の改正によって、自治体議員選挙でも枚数には制限がありますが、「個人の政策ビラ」が配布できるようになったことです。ちなみに広島市議会議員選挙では、８千枚が配布できることになりました。もちろん配布方法には制限がありますが。恥ずかしいことですが、この選挙法の改正を私は知りませんでした。出発式後の事務所で、「証紙貼りをすぐ始めよう」という声が飛び交い、この件を初めて知ったのです。もう一つは、市議会議員選挙でも「選挙公報」が、配布されたことです。自治体議員選挙での「選挙公報」の配布は、これまでもそれぞれの自治体で決めることができていました。しかし、広島市ではこれまでに何度も要望は上がっても実現していませんでしたが、ようやく今回から実施されることになったようです。

これらはいずれも選挙に関心を持ってもらい、投票率を上げようとの工夫だと思います。そればかりではありません。こちらは選挙ごとにアップしている「期日前投票」への周知です。わが家に届いた「選挙のお知らせ」にも裏面に「期日前投票」の「宣誓書」が、記載されるとともに封筒（２名分が入った）にも「期日前投票」利用の呼びかけが書き込まれていました。ちなみに、私が最終日に乗った街宣車での体験ですが、何人もの有権者から「すでに期日前投票で入れたからね」という声をかけられました。行きやすくなった「期日前投票」は、有権者に浸透したようです。

このように、選挙の投票率を何とか上げようという様々な工夫や努力がされていますが、それでも結果的には、投票率の下げ止まりを防ぐことはできていません。

何故でしょうか。自治体行政への関心が薄くなったことも重要な要因ですが、さらに深刻なことは、衆議院選挙での小選挙区制の導入によって、多数者の意見のみが尊重され、少数者の意見が切り捨てられる政治が当たり前になっていることだと思います。「数さえあれば何をやってもよい」という政治が蔓延しています。それはいまの国会審議の状況を見れば明らかです。そして沖縄県民投票のように、結果を尊重せず民意を無視するという安倍政治が続いていることも重なりながら、有権者の政治への無関心を増大させる結果につながっているというのは言い過ぎでしょうか。

こんなことを真剣に考えさせられる投票率でした。

いのちとうとし

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