株主総会の準備－その２

お願い文を受け取った人が、よし協力しようと思って委任状に印鑑を押してということだけでは、株主提案議案の共同提案者にはなれません。「個別株主通知」というややこしい手続きを必要とします。「個別株主通知」というのは簡単に説明すると、株主が「株主としての権利を行使します」ということを、前持って通知するという手続きです。数年前までは、こういうややこしい手続きは必要ありませんでした。しかし、まさに私たちへの嫌がらせのように、ややこしい手続きをすることを行政が決めてしまいました。そして、この手続きを行っても権利を行使することの出来る期限が決まっているために、早くやっても遅くやってもダメなのです。

遅くやってもダメというのは、「個別株主通知」の有効期限があり、一方で株主提案議案は総会開催日の８週間前までに出さなければならないという、決まりになっているからです。

また、株主提案議案の中で書く「提案の理由」には４００字という字数制限が掛けられています。４００には句読点も含まれますから、そう簡単なことではありません。４００を超えると、もちろんダメですが３９８とかいう数字だったら、すごく損した気持ちになるので、ピッタリ４００になるよう工夫します。

そしていよいよ提案を出す時を迎えます。今年の株主総会はだいたい６月２７日と予想してカレンダーを見る限り、５月２日がその日となるのですが、今年は「１０連休」の中に入ってしまいます。中国電力の担当者からは、「なるべく４月２５日までにお願いします」という連絡がありました。そのために私たち「脱原発へ！中電株主行動の会」は、４月２５日に提案することにしました。

ところが関西電力は、大阪市で「Ｇ２０サミット」が開催されるということで、総会を１週間早めることにしたようです。

こんなややこしい手続きをしてでも、全国９電力会社全てで、今年も株主提案議案を出すことができるようです。

どこに「株主提案議案」を出すことのメリットがあるのかといえば、まず私たちの議案が株主総会招集通知の中に書かれ、中国電力の場合では約１２万４千名の株主に送られます。次に総会の場で、提案議案の補足説明を行うことができます。そして総会で審議に掛けられます。

皆さんの中で中国電力の株式を持っている方はおられませんか？よし「脱原発へ！中電株主行動の会」に協力してやろうと思われる方、是非ともよろしくお願いします。ただし３月末の決算日の６カ月前までに株を持っていることが条件ですから、来年の株主総会を考えれば今年の９月３０日までに、購入しておいてください。昨年の株主総会では、１０７名の株主、９万１２００株で株主提案議案を出しました。

木原省治

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