#改憲派が目指すのは #核武装? ―――#モデルは #三段跳び―――
#改憲派が目指すのは #核武装?
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自衛隊は厳然として存在し、防衛省があり、自衛隊出身の防衛大臣が何人も出ているだけでなく、集団的自衛権の容認まで閣議決定しているのですから、それ以上に何が必要なのでしょうか。改めて自衛隊は合憲だと明示的に示さなくてはならない理由とは何でしょうか？
結論を先に言うと、それは核武装だとしか考えられません。
そう考える上での一つの仮説をお示しします。それは、仮に為政者が憲法違反や法律違反をしようとする場合、無理して一気に最終目標を目指すのではなく、まずは世論がギリギリ容認する範囲での違反を繰り返して、例えばホップ・ステップ・ジャンプというように小分けして、段階的に実現して行く。それが為政者の目標達成の手法だという仮説です。
具体例で示しましょう。憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されています。軍隊は持てないのです。
でも軍隊を持つためには、憲法違反をしなくてはなりません。自然に考えると、憲法を改正することになりますが、それは、実質と名分の両方を変えることになります。
しかし、明文規定は変えなくても、解釈という行為で実質的に憲法違反の軍隊を持つという選択肢があります。実質は取るけれども、名目は諦めるという選択です。
一挙に憲法を改正して、実質的にも軍隊をつくってしまうと、実質と名目の両者を合わせた違反になりますので、抵抗が大き過ぎると判断してのことでしょう。
つまり、解釈によって実質的な違反を行うのがホップ。次に明文規定を変えて、軍隊を持つことを憲法に明記するのがステップに当ります。
となると、次はどうなるのでしょうか。自衛隊はつまり軍隊はあるしそのために明文規定も作った。では、その先に為政者が考えているのは何だろうかという疑問が生じます。その答えが核武装だというのがこの記事の趣旨です。
憲法には明示的に「核兵器は持てない」とは書いてありませんが、これが軍事力の一部であるのは誰にでも分っていることですから、軍隊を持てないという規定は核兵器も持てないことを意味します。
しかし、憲法の解釈を変えて、軍隊が憲法違反ではないと認めた場合、それは明文規定ではありませんので、核兵器も同じ解釈で保有することができると主張する人がいても不思議ではありません。でも解釈には幅がありますので、やはり大きなギャップ――それは心理的・倫理的なものも含みますが――があると考えられるのではないでしょうか。
そのギャップを埋めるための憲法解釈の面からの準備を、日本政府は岸信介内閣の時から行ってきていました。それは日本が軍隊を持てば、その軍事力の一部として核兵器の保有は許されるという理屈です。
以下、その点を簡略に説明している『長周新聞』の記事ですが、岸内閣における国会答弁、その後・歴代の総理大臣その他の自民党リーダーたちが、そして日本政府が核兵器は合憲だと言い続けてきた簡単な紹介です。特に、この記事で問題にしているのは、当時の安倍官房副長官が早稲田大学の講演で、「核兵器の使用は違憲ではない」という発言です。
プーチンのウクライナ侵攻後、そして核による脅迫を行った後で、すぐ出てきた「核共有」「nuclear sharing」は、こうした流れの一部です。
そして、この理屈があれば、憲法が軍隊の存在を明示的に許すことになれば、それを根拠に立派に核兵器の保有ができるではありませんか。
今回の参議院選挙では物価高とか、給付金、減税等が争点になっていると報道されています。そうしたことも大事です。生活に直結した政治を行わなくてはならないのですから。
しかし、その裏で、仮に新しくできた政党のうちのどれかに、目新しさも手伝って投票する人がいたとすると、それは今ここで述べているシナリオに従って、改憲派の勢力を伸ばし、やがては日本の核保有につながるというもう一つのシナリオの手助けをしていることになります。
そんなのは陰謀論だと一蹴することも可能です。まさかそこまでは、と考える人の方が多いのかもしれません。しかし、この背後には、半世紀以上の長きにわたり核武装をすべきだと主張してきた日本政府の執念が隠されています。それを私たちが忘れてしまったときには、改憲派、そして核武装派の思う壺になってしまいます。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/5 人間イライザ]
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