#社民党を切ったのは何故? ―――#改憲派だけで #周りを埋め尽くす?―――
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マーティン・ニーメラーの言葉が示しているのは、為政者、権力者、あるいは独裁者と言った方が良いかもしれませんが、本気で自分のしたいことを押し通そうとする際の、常套手段がどんなものなのかという点です。
中には良心的なマスコミ人もいるのですが、その中で重要な役割を果すのがマスコミです。しかも、そのマスコミの役割は、私たちの持つ心理学的なメカニズムと平仄を同じくしているために、効果的に民意を動かす上での強力な手段になっているのです。
まずニーメラーの側の視点――それを市民の視点と呼びましょう――から考えると、目の前で起きていることに対して「当事者」意識を持たないのが特徴です。それも何だかんだの理由をつけて、関わらないようにする、そこから逃げるのが最大の特徴です。
そしてニーメラーが鋭く警告しているのは、もう二進も三進も行かなくなって自分自身が「当事者」であることを避けられない、つまり自分一人だけが残されたときに初めて「当事者」意識が生じるほど、「当事者」意識を持つことは難しいという点です。
特に為政者が大きな力を持っている場合には、当事者意識を持つ人がいたとしても、権力に逆らう行動を取ることには危険が伴いますので、それを恐れてさらなる言い訳を作って、自分は「当事者」ではないと自らに言い聞かせ確認するるようなことになるのではないでしょうか。
権力者側、独裁者側からすれば、このような市民的な弱みに付け込んで、市民の側で「当事者」意識を持つことにならないような環境作りに精を出します。
そのために有効なのが、かつて小選挙区制導入の時に使われた手法です。マスコミと識者・専門家と呼ばれる人たちが主導して、全政党を丸め込み、「小選挙区制こそ、そして小選挙区制だけが政治の腐敗を一掃できる。それ以外の方法は無い」が世の中の「常識」にされてしまったのです。それに反対する人たち(私もその一人でしたが)を貶め侮辱し、そして反対意見を封じ込めて実現させてしまった制度です。
今回は憲法改正について同じような動きが起こっているのだと私は考えています。記者クラブでの各党の討論会に、護憲をアイデンティティとして存在してきた社民党を招かないこと自体が当たり前だ、という枠組みを設定したのです。
そんな事は無い、保守党も招待されなかったという反論が出てくるはずですが、それは、目的がなんであるのかを理解すれば反論にはなりません。(誰の目的かはさて置いて)、最終目的が社民党を政治の世界から消すことにあるのだと仮定すると、保守党が招かれても招かれなくても、その目的達成には関係ありません。参議院選挙という場で社民党の存在が少しでも薄くなるという方向性が打ち出せればそれだけで効果的なのですから。
その勢力が目論んでいるのは、参議院選挙でも改憲派が余裕を持って3分の2以上の議席を確保し、憲法に自衛隊の存在を書き込むという当面の目標をできるだけ早く達成することなのではないでしょうか。
でも現実を見てください。憲法改正を行わなくても、既に自衛隊は存在しています。防衛省も立派にあります。私はこうした事実は憲法違反だと思いますが、社会の大勢はこれが憲法の解釈内で十分に許されることだと考えているように見受けられます。
となると、いまさら自衛隊の存在を憲法に書き込む必要があるのでしょうか。あるとすると、その究極の目標は何なのでしょうか？それについてはまた考えて行きたいと思います。
皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!
[2025/7/4 人間イライザ]
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