#核施設攻撃は #広島長崎と同じ? ―――#日本政府は抗議せよ #トランプは発言撤回せよ―――

#核施設攻撃は #広島長崎と同じ?

―――#日本政府は抗議せよ #トランプは発言撤回せよ―――

 

岩盤

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既に報道されているように、トランプ大統領はオランダでのNATOの会議に出席した際に、イランに対するアメリカの攻撃は、本質的に広島・長崎と同じだと言う発言をしたようです。つまり、戦争を終わらせるための正しい判断だったということです。

それに対して日本政府が直ちに反論をして、広島・長崎への原爆投下が正しいものだという前提で物を言うのは間違いだと指摘しなくてはなりません。しかし、このブログで指摘したように、日本政府がこの点についてはアメリカと全く同じ意見なので、そんな事は言うはずもありませんし、これまでの方針を今になって覆すほどの勇気はないと思います。

ここで皆さんに気付いて欲しいのは、トランプの言い分はイランを攻撃したアメリカ側の視点でしかないという点です。イランの側から見たらどうなるのかという事はこのブログでも取り上げました。つまり、アメリカのイランに対する攻撃が「パールハーバー」であり、イランの側が仮に核兵器を持っていれば、それでアメリカを攻撃する上での根拠になるという因果関係をイランとしては主張することになるのです。となると、イランからすれば「広島・長崎」とはアメリカに対する核攻撃を意味するというロジックです。

大切なのは、このどちらの側からの視点を取るにせよ、私たちには受け入れられないということです。最大の問題は「広島・長崎」への原爆投下が、トランプの語彙中では、そしてアメリカ社会では、平和の象徴として生き続けていることです。

これが誤りであることを日本政府や広島市、長崎市が声を大にしてアメリカに伝え、世界にアピールすべきなのですが、日本政府は何もしていません。主権在民の日本なので、私たち主権者である市民が主権者であることをある責任を取るための発信をしてからでないと政府は動けないという謙虚な気持が原因かもしれません。だとしたら、私たちが発言しましょう。その結果として日本政府が動くことになるという実績を作りましょう。

そのために、今日は、ほとんど初めてXで、ブログの紹介ではなく、直接のメッセージをポストしました。それをちょっと長めにして分り易くしたものをここに掲げます。

アメリカによるイランの核施設攻撃が本質的に広島長崎と同じだとのトランプ発言に抗議し、撤回を求める。その理由は、生き地獄とさえ形容される被爆者たちの被った人間的苦しみや痛みを全く無視した文脈だから。そして、アメリカによるイランの核施設攻撃が、戦争を終わらせ平和をもたらしたという主張に正当性を持たせるための「比喩」として、原爆投下が使われていること。原爆投下が戦争を終わらせたという主張は事実ではないから。さらには原爆投下が平和の象徴として前面に出されていること。

敢えて付け加えれば、トランプは、本当のところこれは言いたくないのだけれどといった趣旨の言い訳をしています。それなら言わなければ良かったのです。今からでも、即座に撤回すべきです。

もう一点、広島市議会や長崎市等、多くの人や組織がトランプ発言批判をしていることで、救われた気持です。ただ、その批判が、アメリカ社会の現実の厳しさに今一気付いていっていないことを指摘しておきたいと思います。批判の多くは「原爆投下を正当化することは許せない」という主張です。それは当然なので大賛成なのですが、それだけでは不十分なのです。

大切なのは以下の通りです。トランプが広島・長崎を持ち出したのは、広島・長崎への原爆投下を正当化するのが目的ではなかったのてす。イランの核施設攻撃を正当化するために広島・長崎を使ったのです。つまり、広島・長崎への原爆投下の正当性は疑う余地さえないほど正当なものだ、という前提があって成り立つ言葉なのです。

「パールハーバー」が端緒で、その悪を懲らしめるための広島・長崎への原爆投下は疑う余地さえないほど正しい、という絶対的不動の岩盤的存在が、「広島・長崎」であることを肝に銘じてアメリカの世論を変える覚悟がないとアメリカ社会は動きません。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/27   　人間イライザ]

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#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い ―――#外務省の公開資料もありますが―――

#奇襲攻撃の重さは #日米で天と地の違い

―――#外務省の公開資料もありますが―――

左から野村大使、コーデル・ハル国務長官・栗栖大使 (Wikipedia)

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国際的な危険を正当化するために、「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカ政府や社会が信じてきた因果関係が背景にあることを指摘しましたが、ここには本質的に日本が関わっているのですから、本来であれば平和憲法を持つ日本が平和と言う立場を前面に掲げて、対立する利害関係者の間の調停を行うべきだとも考えられます。

そのためには、元々の基本的パラダイムである「パールハーバー　⇒　原爆投下」というアメリカの強固な信念を変える必要があります。とは言え、それはアメリカ社会に変って貰うということですので、一朝一夕には実現できないかもしれません。しかし、被団協のノーベル平和賞という絶好の機会に、少しは動き始めるかもしれません。

アメリカ社会を変えるために一番効果的なのは、まず、広島長崎の被爆の実相を知って貰うことが大切です。その上で、核兵器の絶対的な否定と、平和憲法をそれに加えた戦争の否定という立場を伝えて説得することが合理的な順序でしょう。

そして、そのリーダーとなるべきなのが本来は日本政府なのですが、現実は大変奇妙な様相を示しています。まず事実から見ていきましょう。

《宣戦布告の遅れは大使館の怠慢?》

一つ目はアメリカ社会のもつ基本的なパラダイムの前提である奇襲攻撃ですが、日本政府、特に外務省は1941年のパールハーバー奇襲攻撃についてどんな考え方を持っているのでしょうか。アメリカの主張を認めて、「だまし討ち」「卑劣な行為」だと考えているのでしょうか。実は日米で天と地くらいの違いがあるのです。

事実は、様々な文書や証人によって裏付けられるはずですが、それは専門家に任せることにして、私たちがアクセスできる範囲で、何が起こったのかを見ていきましょう。

外務省が1994年に公開した報告書によると、1946年に外務省は宣戦布告の通告が遅れたのは、日本大使館の職務怠慢だと結論付けているとのことです。この事実や関係した事柄については、「withnews」というサイトが分り易くまとめています。

その後、「騙し討ちの日本」、「ずるい日本」といったイメージを、アメリカ社会が形作る上で、この宣戦布告の遅れが、心理的な根拠としてずっと使われてきていましたし、原爆投下の正当化をするためにもこのことが使われています。トルーマン大統領自身、そう述べています。

それほどの大きな不利益を日本に対してもたらした訳ですから、この日本大使館の職務怠慢の責任を外務省の誰かが取らなくてはいけないと通常考えますね。

しかし、実際はどうだったのでしょうか。1941年12月8日の駐アメリカ大使は野村吉三郎でしたし、特命全権大使は栗栖三郎でした。戦後、二人はアメリカ側の意向で公職追放になっていますが、日本政府が彼らの責任を問題にしたということは、寡聞にして聞いたことがありません。

日本政府や外務省が、アメリカ政府や社会のシナリオ通りに、宣戦布告の遅れが原爆投下をも引き落とすほどの大きな問題であったという認識があれば、当然当時の大使であった野村吉三郎や栗栖三郎に対して、懲罰的な対応をしても当然なのですが、そんな事は一切ありませんでした。

野村はその後、例えば吉田茂、当時の総理大臣、の要請に従って自衛隊の創設に関わったり、また参議院議員にもなったりしています。つまり、日本側からの視点では、奇襲攻撃が最悪の罪であるというアメリカの主張は全く認めていないという現実があるのです。

しかしながら、(アメリカがのパラダイムに従えば)、その結果としてもたらされた広島長崎への原爆投下については、日本政府とすれば、到底こんな事は許せない、決してあってはならないという態度をとっても当然のはずですね。こちらについては疑問余地ないと考える人が多いのではないでしょうか。

しかしながら、原爆投下について、日本政府そして外務省の考え方と、私たちの考え方が180度違う方向を向いているのです。これを事実として受け止めることから始めないと、物事は動きません。次回は、これまでも何度も繰り返してきてはいますが、再度この点についてまとめたいと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/24   　人間イライザ]

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#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう ―― #Xの動画を見て下さい――

#国家情報局の #Gabbardさんと連帯しよう

―― #Xの動画を見て下さい――

Tulsi Gabbard長官 (Wikipedia)

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アメリカのナショナル・インテリジェンスのディレクターであるタルシー・ギャバードさんが、数日前、Xに素晴らしい動画を投稿しました。

彼女が広島を訪問し、資料館を見たことがきっかけになって、広島・長崎の被爆の状況をつまびらかに理解し、二度とこんなことがあってはいけないという信念が固くなったのです。その気持を当時の映像等も交えながら、動画の短いクリップにまとめました。当然、その中には核戦争は絶対起こしてはいけないという強いメッセージが含まれています。まずは動画を御覧下さい。

本来であれば、今こそ日本政府がこの投稿に注目し、「ギャバードさん、核兵器廃絶のために、あなたの力を貸して下さい」と、強力にアピールしなくてはならないほどの画期的出来事です。特に、被爆80周年の今年こそ、核廃絶を目指す仲間を増やし、そして全世界的な運動を展開すべき立場にあるのが日本政府だからです。広島市や広島県、そして平和運動に携わっている人たちもこの機会を逃してはなりません。ギャバードさんの動画を見た上で、彼女にも仲間に入ってもらうにはどうすれば良いのか、その上で、これからの運動をどう展開すべきなのか、大きな議論が起きてもおかしくはない話です。

もちろんギバードさんは共和党員ですし (一時は民主党員で、民主党からの大統領候補として出馬する予定もあったのですが)、 さらにはトランプ政権の閣僚です。Xへの投稿も政権の考え方を示したものではないという但し書きが明確についています。

しかしながら個人の意見ではあっても、これほど明確に広島や長崎の被爆者と同じ考え方を発信しているのですから、そして共和党の非常に重要な地位にある人なのですから、彼女のアドバイスを貰いながら、さらには彼女に私たちの方から連帯の意思を示して、仲間としてこれから活動を共にする可能性を探る、少なくともそんな試みをする価値があるのではないでしょうか。

まずは彼女がこういう発信をしてくれたことに、私たちとして感謝の気持ちを伝えること、さらには彼女の動画の内容がいかに素晴らしいものであるかを評価して、それをより多くの人に伝えるくらいの事はすべきだと思いました。Xへの返信としてその趣旨のことを書き込みました。そして投稿しました。

しかしそれだけでは充分ではありませんので、メール機能を使ってもう少し長く私の考えていたことを伝えましたが、やはり文書として、紙の手紙としてギャバードさんに送ることが大事なのではないかと思い、手紙を書きました。

これを私一人だけではなく、できるだけ多くの志を共にする人たちと共有し、同じような発信をギャバードさん宛に、そしてこの世の中にはまだまだ同じようなことを考えている人があるだろうことを期待しながら、私と同じ行動を取ってくれることを祈りつつ、記者会見をしてより多くの人に知って貰いたいと思いました。

その記者会見の資料として配布したいと思っているギバードさんへの手紙、そして2045ビジョンの私案は記者会見後にアップします。このビジョンついてギャバードさんにアドバイスを貰い、さらに運動方針として、原水禁がこの案を採択してくれることを期待しています。その案もここで皆さんと共有したいと思います。

被爆者が高齢化する中、被爆者の気持を継承していく事は大事です。しかし、被害者の気持の中で一番強いのは核兵器を廃絶して欲しいという気持なのではないでしょうか。となると、核兵器を廃絶して欲しいと言うメッセージを私たちが繰り返すことに加えて、誰かが、廃絶するための具体的な行動を実際に始めることこそ、被爆者の気持に沿うことになるのではないでしょうか。その点についても合わせて記者会見でお伝えできればと思います。

皆様にとって、きょう一日が素晴らしい24時間になりますよう!

[2025/6/16   　人間イライザ]

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